・新規の場合は「最初の免許欄」に「新規」と記入

・過去五年の実績がないときはその理由書を添付（※様式は任意（代表者の記名が必要））

（３）誓約書＜添付書類(２)＞

・代表者、役員（取締役、監査役、理事、監事、執行役など）、政令で定める使用人について必要

（１）最終学歴後の職歴から現在に至るまでを記入。無職の期間がある場合、必ずその期間も記入

（２）「期間」は就職・就任の日から退職・退任の日まで記入

（３）「従事した職務内容」は法人等の名称だけでなく、職務内容（事務、営業等）まで必ず記入

（４）他の法人等の役員又は従業者等を兼務するときはその旨についても記入

（５）免許申請者等が未成年者の場合は、その法定代理人(法定代理人が法人の場合は、その役員を含む。)も添付が必要

（６）１枚に書ききれない場合は、続けて2枚目に記入

(1)自己所有登記済…建物登記簿全部事項証明書（原本）（登記済権利証の写しでも可）

(2)自己所有未登記…固定資産税登録事項証明書（原本）又は確認済証の写し

(3)賃貸借…賃貸借契約書の写し（転貸借の場合は転貸借に係る契約書の写しも添付）

(4)使用貸借…使用貸借契約書（又は所有者の承諾書）の写し及び建物登記簿全部事項証明書（原本）

※(1)（2)（4）の場合で、対象物件が他の所有者との共有である場合は、共有者の使用承諾書の写しも添付

※地名変更・区画整理等により、商業登記簿等と事務所所在地が異なる場合は住居表示証明書（原本)も添付

・専任の取引士、相談役、顧問について必要

※ただし、添付書類（３）の対象者が専任の取引士を兼務する場合、省略が可能

（１）最終学歴後の職歴から現在に至るまでを記入。無職の期間がある場合、必ずその期間も記入

（２）「期間」は就職・就任の日から退職・退任の日まで記入

（３）「従事した職務内容」は法人等の名称だけでなく、職務内容（事務、営業等）まで必ず記入

（４）他の法人等の役員又は従業者等を兼務するときはその旨についても記入

（５）免許申請者等が未成年者の場合は、その法定代理人(法定代理人が法人の場合は、その役員を含む。)も添付が必要

（６）１枚に書ききれない場合は、続けて2枚目に記入

（１）事務所ごとに宅建業従事者を全員記入

（２）従事者数が＜添付書類（３）＞と一致するか確認

（３）宅地建物取引士であるか否かの欄

　登録番号を〔〕内に記入し、専任の宅建士は、〔〕の前に○印を記入

（４）従業者番号のつけ方

　第1、2桁：雇用された年の西暦年の下2桁

　第3、4桁：雇用された月

　第5桁以降：従業者ごとに重複しないよう付した番号

　例）2021年(令和3年)4月1日付け従事、通算3人目の従業者の場合→210403

・本籍地の市町村が発行するもので、発行から３か月以内のものを添付してください。

・代表者、取締役、監査役、相談役、顧問、政令で定める使用人、専任の取引士について必要

※これらが未成年者である場合は、その法定代理人(法定代理人が法人の場合はその役員を含む。)も必要

・外国籍の方は、身分証明書の内容と同じ誓約書(参考書式)と、(1)～(3)のいずれかの書類が必要

　(1)住民票(国籍・在留情報等・在留カード番号等記載のあるもの)

　(2)在留カードの写し

　(3)特別永住者証明書の写し

（１５）登記されていないことの証明書

・「成年被後見人及び被保佐人とする記録がない」ことの証明書

・東京法務局及び全国の法務局・地方法務局が発行するもので、発行日から３か月以内のもの

・代表者、取締役、監査役、相談役、顧問、政令で定める使用人、専任の宅建士について必要

　※これらが未成年者である場合は、その法定代理人（法定代理人が法人の場合はその役員を含む。）も必要

・外国籍の方も必要

事務所ごとに必要

（１）事務所付近の地図（住宅地図のコピーでも可）

（２）事務所の写真

　・事務所全景、事務所入り口（商号が写っているもの）

　・事務所内部（事務机、応接場所等が写っているもの）

(１８）直前１年の貸借対照表及び損益計算書

・法人業者のみ

・新設会社で財務諸表等を作成していない場合は、開始貸借対照表を作成し添付

・発行日から３か月以内のもの

・法人業者の場合…直前１年の法人税の納税証明書（その１）

・個人業者の場合…直前１年の所得税の納税証明書（その１）

・新設会社で、証明書が発行できない場合はその旨の申立書を添付

・法人業者のみ

・発行日から３か月以内のもの※登記情報提供サービスから印刷したものは不可

・一部事項証明書、現在事項証明書、閉鎖事項証明書は不可なので注意

・個人業者のみ

・発行日から３か月以内のもの

・マイナンバーの記載がないもの