島根県中小企業制度融資

申請書類及び部数、申請様式等の書類は以下リンク先からご覧ください。

・融資/関係規程集

中小企業者、組合又は中小特定非営利活動法人であって、次の要件を備えている方が対象になります。

＜語句の説明＞

○中小企業者とは

○組合とは

　中小企業等協同組合法、その他の法律に基づいて設立された中小企業者の組合及びその連合会

○中小特定非営利活動法人とは

（注1）雇用契約関係が無いボランティア等は従業員に含まれない

（注2）特定非営利活動法人には資本金の概念がない

○小規模企業者とは

　中小企業者及び中小特定非営利活動法人のうち、常時使用する従業員の数が20人（商業又はサービス業にあっては5人）以下のもの

　※娯楽業及び宿泊業については、従業員が20人以下のもの

次に掲げる業種以外の業種を対象とします。

●農業

●林業（素材生産業及び素材生産サービス業を除く。）

●漁業

●金融・保険業（クレジットカード業、割賦金融業、金融商品取引業、商品先物取引業、商品投資顧問業、補助的金融業、金融附帯業、金融代理業、保険媒介代理業及び保険サービス業を除く。）

　なお、サービス業については、次に掲げる業種に属する事業を対象としておりません。

・風俗営業等の規制及び業務の適性化等に関する法律第2条第1項第7号に規定する風俗営業（まあじゃん屋を除く。）、同条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業（同項第4号及び第5号に規定するものを除く。）並びに同条第8項に規定する映像送信型性風俗特殊産業

・他に分類されないその他の生活関連サービス業のうち、易断所、観相業、相場案内業（けい線屋）

・競輪・競馬等の競走場

・芸ぎ業（置屋、検番を除く。）

・娯楽に附帯するサービス業のうち、場外馬券売場、場外車券売場、競輪・競馬等予想業

・情報サービス・調査業のうち、興信所（もっぱら個人の身元、身上、素行、思想調査等を行うものに限る。）

・民営職業紹介業のうち、芸ぎ周旋業

・他に分類されないその他の事業サービス業のうち、集金業、取立業（公共料金又はこれに準ずるものに係るものを除く。）

・宗教、政治・経済・文化団体

●県税を滞納している方

●資本金の2分の1以上が大企業から出資されている方

●信用保証協会が求償権を有している方

●その他、資金調達について制度融資によることが適当でない方

県内に店舗を有する次に掲げる金融機関で取り扱います。

普通銀行、商工組合中央金庫、信用金庫、信用協同組合、ＪＡしまね、ＪＦしまね

＜法人＞取扱金融機関又は保証協会の決定による

　※一定の要件を満たした場合に、信用保証料率の上乗せを条件に保証人による保証を提供しないことを選択することができます。

　詳しくはコチラ

＜個人＞原則として不要

商工会、商工会議所、島根県中小企業団体中央会、島根県商工会連合会、公益財団法人しまね産業振興財団

（参考）商工会、商工会議所へのリンク一覧