平成２９年７月３１日に政令・省令が公布され、地域未来投資促進法が施行されました。

　地域未来投資促進法は、地域の特性を活用した事業の生み出す経済的波及効果に着目し、地域の経済を牽引する「地域経済牽引事業」を創出することで、これらの地域経済牽引事業が地域経済に波及効果を与え、付加価値の創出を目指すものです。

　国の基本方針に基づき、市町村及び県は基本計画を作成し、国の同意を受けます。同意された基本計画に基づき、事業者が策定する地域経済牽引事業計画を、県知事が承認します。

　（参考）経済産業省の地域未来投資促進法に関するホームページ（外部サイトへのリンク）

　島根県では、市町村と県において、「島根県未来投資促進基本計画（成長ものづくり、第４次産業革命、ヘルスケア）」を策定し、平成２９年９月に国の同意を受けました。

• 島根県未来投資促進基本計画（成長ものづくり、第４次産業革命、ヘルスケア）（概要版）
• 島根県未来投資促進基本計画（成長ものづくり、第４次産業革命、ヘルスケア）

　島根県内のその他の基本計画については、こちら（島根県政策企画局政策企画監室のホームページ）をご覧ください。

　今後、事業者からの「地域経済牽引事業計画」を受け付け、県が承認を行います。

　地域経済牽引事業計画の承認の手続き等については、こちら（島根県商工労働部商工政策課のホームページ）をご覧ください。