釣りや採介藻などを個人で行う沿岸自営漁業は、産出額では県内漁業全体の10％程度ですが、就業者数は約半数を占め、沿岸の漁業集落を支える重要な漁業の一つです。

しかし、沿岸自営漁業の現状は、就業者数がこの20年で半減する一方、漁獲量は7割以上減少しており、一般的な会社員並みの所得(手取り400万円程度・水揚金額720万円)を確保している沿岸自営漁業者もこの10年で半減するなど、厳しい状況にあります。

こうした中、漁村集落における定住人口の確保に資する観点からも、島根県では、新たに沿岸自営漁業者（独立した漁師）を目指す方へのサポートに力を入れています。

覚悟をもって漁師を志し、創意工夫をこらして自営漁業に取り組む方を、私たちは全力で応援します。

島根県での沿岸自営漁業就業に興味がある方は、下記までお気軽にお問い合わせください。

　沿岸漁業振興課

　電話番号：0852-22-6293（対応時間平日8:30～17:15）

　メール　： engan_gyogyo@pref.shimane.lg.jp

　備考　　：事前に相談エントリーシート(Excel：15KB)にご記載の上、お送りいただくと相談がスムーズです。

　　　　　　(記載は可能な範囲で構いません)

　　　　　　 個人情報の 収集目的を越えた利用及び当該実施機関以外のものへの提供は、本人の同意がある場合や島根県個人情報保護条例(PDF：336KB)で定める場合を除き一切いたしません。

島根県庁舎内の会議室などで、ご相談を承ります。

準備の都合がありますので、事前にワンストップ相談窓口にご連絡ください。

インターネット回線を利用したWEB会議ツール（v-cube）を使い、画面越しに対面して相談対応いたします。

【ご用意いただきたいもの】

1. パソコン・スマートフォンなどWEBカメラやマイクが使えるデバイス
2. インターネット通信環境（Wi-Fi環境推奨）

※通信費は自己負担となります。

【ご予約】

　以下をメール等でお知らせください。相談日時の確定・URLやアカウント名は、メールにてご案内します。

　・相談エントリーシート

　・ご希望日時（第3希望まで記載）

　・使用予定のデバイス

　・相談したいこと

※記入された個人情報は必要に応じて、関係する市町村、関係機関間で情報共有させていただくことがありますのでご了承ください。

　了承されない場合は、お申し出ください。

休日及び夜間に相談できる機会を設けております。

お仕事の都合等で平日に相談時間を作るのが難しい方は是非ご利用ください。

※申し込み締め切り：相談希望日の２日前の17時まで

研修受入先候補となる定置網経営体や先輩漁師さんとの意見交換を行う体験乗船会を随時企画しています。

(現在準備中です)

◆移住・転職は一生にかかわる決断です。

◆今、ご自身が抱いている夢をどう実現させるのか、最優先にすべきことは何か、しっかりと考え、見定めることが大切です。

◆「島根」や「漁業」にこだわることなく、仕事、家、スーパー、学校、病院、保育所、公共交通…他県も含めてじっくり情報収集してみましょう。

◆ご自身やご家族の生活を守るためにも、ご家族も一緒にじっくり考えてみましょう。

◆なお島根県の情報や移住に関する相談はふるさと島根定住財団の相談窓口(下表)やくらしまねっと（外部サイト）をご覧ください。

◆漁業は遠洋、沖合、沿岸に区分でき、漁をする場所や魚の獲り方や使う道具、狙う魚などによって様々な漁法があります。

◆漁業の種類によって、生活リズムが異なり、ご自身のライフスタイルにも大きく影響します。

◆情報収集をして、ご自身が「どこで」「どんな」漁業に取り組みたいのか見通しを立てましょう。

◆参考になるホームページ

　・漁師.jp（全国漁業就業者確保育成センター）（外部サイト）

　・図で見る日本の水産(水産庁作成)（外部サイト：リンク先にPDF資料が掲載されています）

　※このほか各自治体の水産担当課のホームページなど

　※後段「参考資料」にある「島根県で漁師を目指す皆さんへ～夢の実現するために必要なこと～」にも関連情報を掲載しています。

◆島根県では沿岸自営漁業者(独立した漁師)を目指す方への支援制度をご用意していますが、独立に向けた道筋は様々です。

◆次のフロー図や各制度の特徴(詳細は後段に記載しています)を参考にしてください。

◆島根県では、独立した漁師(沿岸自営漁業者)を目指す方を重点的に応援しています。

◆覚悟をもって「島根で漁師をやろう！」と決意された皆さんに、島根県で沿岸自営漁業者として独立するまでの流れをご説明します。

■島根県の漁業について情報収集しましょう。（参考：島根県水産技術センター）

　・島根県で沿岸自営漁業者が行っているもの【例】

■関係機関の支援制度の情報収集しましょう。

　・県の研修制度などは後段に掲載しています。

　・ふるさと島根定住財団（外部サイト）…移住全般の支援制度の他、各市町村の移住定住関係の支援制度も検索できます。

■移住や転職はご自身やご家族の人生にかかわる決断です。

■「思っていたのと違った」をできるだけ回避するためにも、実際の漁村の様子やそこに住む漁師さんがどのように暮らしているかを知ることは不可欠です。

■県では、操業を体験したり、先輩漁師の話を聞いたりする体験会を企画しています。

■開催の際は、このページでお知らせします。（上記「体験乗船会のご案内」)

■現地訪問する際に、ふるさと島根定住財団の交通費助成の対象になる場合がありますので、ホームページ(外部サイト)をご確認ください。

■現地を訪問して、ご自身やご家族の移住への意思が固まったら、住居の確保が必要です。

■漁業の拠点になる地区やご家庭の事情(学校、病院、ご家族の職場等)を踏まえて探すことになります。

■「現地訪問」の際に、先輩漁師さんに空き家情報を聞いたり、不動産事業者や市町村の空き家バンク担当に相談するのも一つの方法です。

　(参考)

　・島根県住宅供給公社(外部サイト)…公営住宅などの管理をしています。入居要件など確認できます。

　・ふるさと島根定住財団「くらしまねっと」(外部サイト)…市町村の空き家バンクへのリンクがあります。

■漁業を営むために必要な漁業協同組合の組合員資格取得にあたっては、居住地要件（市街地ではなく海沿いの漁村に居住することが要件となる場合が多い）があります。

■地域によって要件が異なる場合がありますので、確認しておきましょう。

■ふるさと島根定住財団では、島根にＵターン・Ｉターンし、漁業などを体験する場合に、滞在に要する経費の一部を助成する「しまね産業体験」制度があります。

■これまでも、「しまね産業体験」を経て、本格的な研修事業にうつり、漁師として独立した方もおられます。

　※ふるさと島根定住財団ホームページから抜粋

　【しまね産業体験に関するお問い合わせ】

　ふるさと島根定住財団

　TEL：0852-28-0690（松江事務所）・0855-25-1600（石見事務所）

　くらしまねっと（外部サイト）

■独立した漁師になるには、豊富な技術や知識、経験が必要です。

■また、産業体験期間も含め、先輩漁師さんや地域の方と信頼関係を築くことも大切です。

■技術習得や地域との信頼関係構築を支援する、２つの研修制度をご用意しています。

◆研修が終わった後、いよいよ本格的に漁師として独立することになります。

◆体験や研修を積まれた方は、自らの水揚げで生活を維持していくことになります。

◆独立間もない時期は、水揚げも不安定であることが想定されます。

◆次項から、独立間もない方への支援についてご説明します。

■県では、意欲的に漁業経営に取り組み、地域の担い手になる沿岸自営漁業者を認定新規漁業者として認定しています。

■沿岸自営漁業者の皆さんと県や市町村とが一緒になって、島根の沿岸漁業や漁村を盛り上げていくため、認定新規漁業者の皆さんに様々な支援制度を用意しています。

■認定新規漁業者として認定されると、次の支援制度が活用可能です。

Q．沿岸自営漁業は誰でもできますか。

A．基本的にはどなたでもできますが、生計を立てていくには技術や知識の習得が必要で、簡単ではありません。また、漁業許可や漁業権行使資格（組合員資格）が必要だったり、漁船や漁具などが必要だったりしますので、すぐに希望どおりの漁業ができるとは限りません。

　こうしたことから、安定して漁業を営んでいくために、まずは漁業協同組合の組合員になりましょう。

　また、地区によって「できる漁業」と「できない漁業」があるなど、ルールがあり、それをよく知り、地域の皆さんと協調していくことが大切です。

Q．漁業協同組合の組合員になるにはどうしたらいいですか。

A．主に（１）操業等の実績が年間90日以上あること（２）漁村地域に居住していることを満たし、地域の漁業者からの推薦で、漁業協同組合の資格審査会（年１回程度）で認定をうける必要があります。タイミングによっては要件を満たしても審査まで１年近くかかることもあります。

Q．沿岸自営漁業を営むために、許可や届出は必要ですか。

A．内容によっては、許可が必要で、使用できる漁具や操業できる時期なども決まっているものがあります。また、漁船を購入した際は、県に漁船登録をする必要があります。

　海の限られた資源を有効利用するために、操業範囲や時期などルールが定められています。自分と同様、他者もルールに基づいて操業していることを忘れず、独りよがりな操業にならないことが大切です。

・島根県で漁師を目指す皆さんへ～夢の実現するために必要なこと～（PDF：4.0MB）…上記内容の他、各制度の留意事項などがまとめてあります。是非ご一読ください。

・支援制度パンフレット（PDF：20.2MB）…支援制度の概要をまとめたパンフレットです。

「しまねで漁師になろう！」（外部サイト）

・島根県の漁業の概要、沿岸自営漁業者になりたい方への支援制度等を紹介しています。

「島根半島の定置網の一日」（外部サイト）

・島根県東部の島根半島には多数の定置網が存在します。そのうちの一つの定置網の操業の様子を紹介しています。早朝から昼前までが操業時間ですので、空き時間の午後に研修を受けながら自営漁業に取り組むことも可能です。

「県西部・石見の定置網の一日」（外部サイト）

・島根県西部・石見地方で、漁獲物の鮮度管理に力を入れている定置網の操業の様子を紹介しています。こちらの定置網の乗組員の多くは、自分らしい生き方を模索すべく、定置網で安定した給料をもらいながら空き時間に自営漁業などの副業をするスタイルで働かれています。

島根県松江市で暮らすIターン漁師のリアル（外部サイト）

・神奈川県から島根県に移住し、漁師として働く一人の男性にスポットを当て、島根県松江市での暮らしを紹介します。

「めざせ！しまねの漁師」（外部サイト）

【2020.09.14オンエア】

　県内の漁業の担い手は２０年前に比べほぼ半減。平均年齢も上昇し、担い手不足が心配されています。そこで県では、後継者確保のため研修や補助金制度を創設。番組では産業体験制度を活用し、自営漁業の仕事についている奥広樹さんを取材。神奈川県出身の３４歳の奥さん、海が好きで漁師を目指し松江市島根町に家族と共に移住。地元の漁業組合の従業員として午前中は定置網漁、午後からは素潜りで生計を立てています。島根県沿岸の豊かな漁場を活かして、漁業に就きたい方の支援をする取り組みに注目します。

沿岸漁業振興課公式facebook（外部サイト）

　島根県の水産業や県の取組み等に関する情報を幅広く発信しています。

　島根県沿岸漁業人材無料職業紹介所（許可番号：32-地-000002）

【取扱職種の範囲】

　・当所の取扱職種の範囲は、漁業従事者です。

　・当所の取扱地域は次のとおりです。

　求人：県内に事業所や営業所がある漁業関連企業（従業員を雇用する個人含む）

　求職：全国

【手数料に関する事項】

　・手数料は、一切申し受けません。

【苦情の処理に関する事項】

　・求職者または求人者からの苦情については、誠意をもって対応いたします。

【求人者の情報及び求職者の個人情報の取扱いに関する事項】

　・当所で収集する個人情報は、研修受入候補先に応募情報を提供する際に使用します。

　・この際、求人者から許諾を得たうえで、就業にあたり支援制度を有する関係機関に提供する際に使用します。

　・この他、当所が収集した個人情報は、「島根県個人情報保護条例（平成14年３月26日島根県条例第７号）に基づき、適正に取り扱います。

　※参照：島根県個人情報保護条例（PDF：336KB）

【返戻金制度に関する事項】

　・当所は、返戻金制度を設けていません。

【その他】

　・当所で実施する職業紹介事業は、沿岸自営漁業者としての独立に向けた研修（沿岸漁業就業型技術習得研修）の受入先との調整を行うため実施しているものです。

◆島根県では、企業や個人事業主によって、定置網、まき網、底びき網など乗組員を雇用して行う漁業が営まれています。

◆船の乗組員として就職し、漁業に従事することも、漁業で生きていく一つの方法です。

◆水揚金額と収入が直結する独立した漁師と比べ、給料制で収入がある程度安定していることが特性と言えるでしょう。

◆また、乗組員として働きながら、休日などを利用して釣り漁業や採介藻漁業を営む方もおられます。

◆他にも、「魚を獲る」仕事ではなく、漁業協同組合など、「漁師さんのために」働く職場もあります。

◆ハローワークインターネットサービスのほか、次の機関でも情報発信・相談対応しております。

【島根県漁業就業者確保育成センター(漁業協同組合ＪＦしまね指導部内)】

　TEL：0852-21-0001

　FAX：0852-27-6130

　http://www.jf-shimane.or.jp/ryosi.html（外部サイト）

【全国漁業就業者確保育成センター】

　TEL：03-6450-4666

　https://ryoushi.jp/info_work/（外部サイト）