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「水と緑の森づくり税」次期対策に関するご意見募集について

水と緑の森づくり税次期対策に関するご意見は、下記のとおり募集をしました。

 

 (参考)

 平成17年度から現在までの取り組みについては、こちらのファイル(PDFファイル7.1mb)

 県民意見交換会での意見は、こちらのファイル(77kb)

 

○意見の募集期間平成21年10月1日(木)から31日(土)

○意見の提出方法県インターネットホームページ、県情報公開センター、県情報公開コーナーで骨子案を公開し、

 インターネット、郵便、ファクシミリ、電話、電子メールでの意見募集を行った。

 骨子案はこちらのファイル(PDFファイル42kb)

○意見提出者属性意見提出件数:22件

 意見提出者数:15名・4団体

 住所:松江市3名・1団体、出雲市1名・1団体、大田市2団体、浜田市2名

 江津市1名、益田市2名、東出雲町1名、奥出雲町1名、津和野町2名

 隠岐の島町1名不明1名

 意見提出方法:県ホームページ4名・1団体、投書4名、電子メール4名・3団体FAX3名

 

○寄せられた意見と県の考え方は次のとおりです。

 ファイルはこちら(PDFファイル274kb)

 

ご意見の要旨

県の考え方

(1)水と緑の森づくり税
  • 大変重要なものだと思います。継続していくことが重要であると考えます。
  • 多少増税になっても拡大していってもらいたい。
  • 税率に関しては、現行どおりを希望する。
  • 徴税の額及び徴税方式は現行で住民の理解は得られると思う。

水資源の涵養、県土の保全などの公益的機能を持つ森林を県民共有の財産と位置付け、安心安全で心豊かな生活に不可欠な水を育む緑豊かな森を次世代に引き継いでいくため「水と緑の森づくり税」を創設し、第1期5年間で3,500ha余の荒廃森林を再生できる見込みです。

 しかし、荒廃森林の多くは放置されたままであり、これからも息の長い取り組みが必要と考えております。今回の更新にあたっては、県民の皆さんのご意見や昨今の経済情勢を踏まえ、税率は据え置いたままで、5年間継続したいと考えています。

  • 納税義務者の対象に「毎年1月1日現在、県内に事務所、事業所または家屋敷があり、その所在する市町村に住所がない個人」とあるが、家屋敷の存在だけで課税・徴収は不均等が生じる恐れはないか。

家屋敷に対する住民税の課税は、住所地以外の市町村に所在する自己又は家族が居住するための家屋敷で、いつでも自由に居住できる状態にあるものに対して行いますので、例えば、別荘なども課税対象となります。

これは、一定の住居等を持っている場合、持っているが故に、各種の行政サービスを受けていると考えられることから、たとえ住民登録がなくても一定のご負担をしていただくという考え方によるものです。水と緑の森づくり税についても、同様の考え方からこれまでどおりご負担いただこうとするものです。

  • 事業を実施していることや、事業の内容をよく知らなかった。
  • 税のPRを図っていただきたい。

これまでも「みーも通信」やマスコミなどを利用した広報活動や森林を守る活動の必要性等についての普及啓発を行ってきましたが、更に広報内容を充実し、県民の皆様の理解が深まるよう取り組んでいきたいと考えています。

  • この事業の様に長い年月がかかる内容については、今一度県民のコンセンサスをしっかり得て、他の県にもその動きを拡げていくべきだ。

水と緑の森づくり税の取り組みについては、県民1000人アンケート調査の実施(H21.3-4)、県民意見交換会の開催(H21.7,8)、パブリックコメントの実施(H21.10)により、県民の皆様のご意見を伺ってきました。その結果、この税と使途については、概ねご理解いただいているものと考えています。

また、森林に対する独自課税を実施している都道府県の状況は、平成15年度に高知県が導入して以来、島根県は平成17年度に導入し、平成21年度現在、30県が取り組んでいます。

  • 税金の使い道の詳細を公開し、妥当であったかどうかを判断すべきではないか。

税の執行状況については、適宜県議会へ報告し、審議をいただいています。また、水森事業の事業実施状況や予算・決算は、「水と緑の森づくり会議」に報告するとともに、情報誌「みーも通信」や県のホームページでも公開しています。

 

(2)水と緑の森づくり税の使途(森づくり推進事業)

ご意見の要旨

県の考え方

  • 森林インストラクターを新たに養成していく必要がある。
  • 森づくりボランティア活動の底辺を拡大すべきである。

 県民1000人アンケート調査では、「森づくりボランティア活動に参加したいが機会がない」と回答した県民が46%を占めており(H21調査)、森づくりボランティア活動への参加機会の提供を拡大することが課題となっています。

このため、森づくりボランティア活動の機会提供を図っていくとともに、今後、更に活動の底辺を拡大するため、新たなインストラクターの養成も行っていきたいと考えています。

 

(3)水と緑の森づくり税の使途(森づくり・資源活用実践事業)

ご意見の要旨

県の考え方

  • せっかく育ってきた市民団体の活動が安心して数年間継続して行けるような方向へ、今後はシフトすべきだ
  • 事業実施後(2年目以降)でもその事業効果を上げるためにも取り組むとよい追加的な事業があり、それらの補助(交付金)についても可能とするよう制度を変更していただきたい。
  • 交付率を2/3に引き上げ、実施側の負担軽減を図るべき。

 

次期対策の森づくり・資源活用実践事業では、引き続き市民団体、市町村や企業等幅広い県民の皆さんを事業の対象にすることとしています。また、新たに2年目以降の活動に対する助成措置を計画しておりますので、継続して森づくり等の活動に取り組んでいただけるものと考えております。

事業実施後の追加的事業については、これまでも助成対象としていますが、今後の事業募集の際に改めて周知したいと思います。

 また助成率については、苗木や道具など植栽に必要な経費、県産木製品の材料代などは10/10以内としています。助成率を1/2以内とするものもありますが、皆さんの森づくりを支援できるよう今後も制度の充実に努めます。

  • 助成スタイルは「県民との協働におけるしまねづくり事業」等、他の県の助成スタイルと比較検討して、より、成果の上がりやすいスタイルへ移行すべきだと考える。

申請された団体にとって、より効果的に実施できるよう「県民との協働におけるしまねづくり事業」等を参考に、指導者的役割を持つ方に対する助成のあり方について、検討を進めていきます。

  • NPO法人等を対象とした助成に関しては、それに関わる事務手続きが複数の行政機関を対象とするため複雑なことや、フィールドに関する測量費が助成対象外なことが、課題である。

水と緑の森づくり事業では、申請者によって申請方法が異なることはありません。また、一般的には複数の助成金等の給付を受ける場合、その事務を所管する行政機関が異なれば、それぞれの行政機関に対して手続きを行う必要があります。

水と緑の森づくり事業では、NPO法人が不要木の伐採を行う場合であっても、測量費は諸経費(事業費の10%を加算)の中で助成金を積算しています。

 

(4)水と緑の森づくり税の使途(県民再生の森事業)

ご意見の要旨

県の考え方

  • 県民再生の森づくり事業における不要木の伐採等の中に竹林伐採を新しく導入されたことは、現在の里山再生にとって誠に時機を得た対策である。
  • 竹材または竹チップの利用促進の方策を検討中だが、生産コストと現状の市場価格が合わなくて前に進まない。竹材の搬出あるいはチップ化に補助金をつけて、需給のギャップを埋める方策を期待する。

 県民の皆さんからのご意見を踏まえ、竹林伐採もできるようにしたいと考えています。

 限られた税額の中では、竹材の搬出などに対する助成はできませんが、森づくり・資源活用実践事業で竹材利用の試験的な取り組み等を支援していきたいと考えています。

  • 単価を引き上げ、無理なく事業が進められるようにすべきだ。

県民再生の森事業の助成金単価は、作業に要する人数と労務単価をかけた「労務費」と燃油代で構成しています。

経済情勢の変化に伴う労務単価や燃油代の変動も踏まえながら、適切な森林整備ができるよう単価設定に努めたいと考えています。

  • 森林整備を行うには、路網開設と一体として行うべきで管理道設置の予算を充分に計上されることを望む。

管理道は、効率的な施業実施と施業後の森林の見回りなどのために開設しています。

次期対策でも引き続き管理道の必要性を事前に確認したうえで、予算の範囲内で開設を進めていきます。

  • 松くい虫被害地の再生とあるが、松にこだわらず、雑木林の再生が良い林だと思う。

 次期対策では、里山や観光地周辺の森林整備を検討しており、必要に応じて雑木林の再生も対応可能と考えています。

  • この税金の使われている地域がかなり県東部に集中している。特に山林面積が広い西部地域の県民再生の森事業に力を入れていただきたい。

 県民再生の森事業の平成20年度までの実施面積は、次表のとおりとなっています。

これまでの実績

松江

雲南

出雲

浜田

県央

益田

隠岐

210ha

322

118

356

543

832

337

東部地域650

西部地域1,731

 このように、県民再生の森事業は、県西部地域で積極的に推進されてきました。しかし、荒廃している森林は、まだ多く存在していることから、県民の皆様の理解と協力をいただいて、引き続き荒廃森林の再生を図っていきたいと考えています。

  • 一般税も加えて手厚く間伐育林対策を進めるべきではないか。
  • スギ林を間伐して広葉樹の苗を植林する「水源の森交流事業」では、何年も下刈管理をする必要があるが、植えた限りの無責任な植林地が多数あり、効果が追跡されていない。

 島根県の民有林では、水と緑の森づくり税のほか、国や県の財源を活用し、平成18年度以降毎年6千haを超える間伐が実施され、平成20年度には、およそ6千4百haの間伐が実施されています。これは、平成17年度の1.4倍の面積となっており、国や県では、間伐対策を重要施策の一つとして、今後とも積極的に推進していくこととしていることから、当面はこうした規模の間伐は継続されると思います。

 また、下流域の市町村が上流域の市町村を支援する目的で締結する「森林整備協定」に基づく事業(斐伊川水系水源の森づくり住民交流会)では、上流域の市町村が実施主体となり、スギなどの前生樹を40%以上伐採し、その跡地に広葉樹を植栽しています。植栽後は、必要に応じて下刈などを行い、植栽木の管理が行われています。

 

(5)水と緑の森づくり税の使途(新たな取り組み)

ご意見の要旨

県の考え方

  • 学校での森林教育(モデル校での森林教育)の導入は、画期的な試みで期待できる。
  • NPOのような地域の団体と学校がペアを組んで通年計画を進行する方法がよい。

次期対策では、森林教育が多くの学校で実践されるよう体制づくりを進めていきたいと考えています。このため、数校のモデル校を選定し、各モデル校と協力して指導方法等の工夫改善を図っていくことを考えています。

 その際、具体的な推進にあたっては、NPOなどのご協力をいただきたいと考えています。

  • 「公園などに木製ベンチの設置など」とあるが、バザーなどによる販売、またはネット販売などはしないのか。

水と緑の森づくり事業の取り組みを街中の皆さんにも感じていただくため、人の多く集まる施設で木製ベンチなどの設置を行いたいと考えています。

なお、木製ベンチなどの販売は、各メーカー等が行うことと考えます。

  • 島根県立の森林公園での森林整備に使用されることは良いと考える。

県では、松江市と飯南町・雲南市に森林公園を整備し、里山自然塾や森とのふれあい講座などを通じて、より県民が森と親しむ取り組みを行っています。

水と緑の森づくり税では、県有林や県立の森林公園でなく、市町村や民間団体が設置した森林公園等の周辺森林を対象とする考えです。

 

(6)その他
ご意見の要旨 県の考え方
  • 必要なのは、私たち県民が見て、これならやってみたいと思えるシステム、意識を変えることの出来るビジョンではないか。
  • これならやってみたいと思えるモデルが必要だ。

 

 

 

 

森づくりや水と緑の森づくり事業に対する理解を増進するために、平成17年度に県内4ヵ所、平成20年度に県内の全ての市町村でモデル林を設置しました。

このモデル林を県民の皆様にご覧いただき、水と緑の森づくり事業の理解促進につなげていきたいと考えています。

このような取り組みにより、「口コミ」で事業希望が増えている例もあるようです。

今後ともモデル林の有効活用等により、しまねの森づくりを進めていきます。

  • 里山でクズの繁茂が見苦しい。環境、景観面からみて除去が必要と思う個所を上げて対応してほしい。

 

 

 

森づくり・資源活用実践事業では、県民が自ら企画・実践する場合に、里山のクズの除去も助成対象としています。

また、次期対策でも県民参加の森づくりの中で、自治会などが森林組合等に委託して行う里山のクズ除去も助成対象となるよう検討を進めます。

  • 松くい虫被害地の再生とありますが、ナラ枯れ対策はどの部署が対応するのか。
各市町村のシンボルツリーなど単木的な防除対策は森林整備課が担い、被害木を含めた面的な伐採については、林業課で事業を推進しています。
  • 県内各地に作業道の専門家(オペレーター)を配置して、その指導のもとに災害に強い道づくりをすすめてもらいたい。

 

 

 

 

島根県では、国及び(独)森林総合研究所等と協調して、簡易で壊れにくい作業道を広く県内に定着させるため、平成21年3月に作業道開設の考え方をまとめた「しまねで目指す道づくり壊れにくい林内路網整備に向けて」を作成しました。

今後、この手引書を基本に、森林組合及び林業事業体等の作業道開設に携わる技術者の養成に努め、災害に強い道づくりを推進していきます。

  • 治山ダムを造っても、数年で満砂状態になり、結局は次々と新たなダムを作らないといけないという悪循環に陥る。

 

 

 

 

 

 

 

治山ダムは、治山事業により水資源のかん養や土砂災害を防ぐための森林を守り・育てることを目的に県が森林法に基づき保安林内で施工するものです。

治山ダムの主な目的は、渓流に貯まった土砂の流出を防止するとともに、渓流の勾配を緩やかにして水の流れを落ち着かせ、渓流の浸食を防止することです。通常小規模な治山ダムを階段状に設置し、土砂をためることによってその機能を発揮することができます。

合わせて、治山事業では森林を増やす植栽作業や、森林を育てるための間伐・下草刈りなどの作業をダムの施工と一体的に行うことにより、治山効果を高めています。

  • 針葉樹(スギ・ヒノキ)から広葉樹に替えていくだけで山の保水力はかなり高まり、大雨の際に流木の被害を起こしにくいし、紅葉という景観上の効果も見込める。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

山の土壌には落ち葉の隙間や、根の腐ったあとなど多くの空間があり、スポンジのような状態になっています。ここに、たくさんの水を蓄えることが出来るため、山には保水力があると言われています。

このように、森林の水源涵養機能の主役は土壌であって、針葉樹、広葉樹とも適正に管理された森林であれば、豊かな土壌が生成されるため、森林の水源涵養機能に大きな違いは生じません。

一般にスギなどの針葉樹の森は人が植えた森が多く、手入れをしないと下草が生えず、土砂の流出が起こったり、水を蓄える能力が低下したりします。水と緑の森づくり事業では、このような手入れをしていない人工林を対象として森の再生に取り組んでいます。

なお、広葉樹にも紅葉する木の種類と紅葉しない木の種類があります。地域の森にどんな種類の木が生えているのかを参考にして植える木を選ぶ必要があります。

  • 「身近な緑づくり運動」に対して、社団法人島根県緑化推進委員会とよく話し合ってもっと活動を大規模に展開されたらいかがか。
身近な緑づくり運動については、緑化推進委員会と連携して進めています。広報活動についても各公的機関や学校のほか、マスコミを通じて幅広く実施し、昨年は約3千の個人や団体に対し、7,500本余りの苗木を提供しています。
  • マンションや家屋の建築などにより、山を削り、木々の伐採を行うような、目先のことだけを考えてよいものか、一人一人が今考えなければならない問題である。
  • 地域住民で森林等の自然環境を守っていかなければならないと感じた。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

水と緑の森づくり事業では、平成17〜20年の4年間で、140団体、4万6千人以上の県民の方が森づくりに参加されています。公民館、教育機関や観光協会など、これまで森づくりに関わりの薄かった団体が全体の68%を占めています。

また、漁民が山に木を植える「漁民の森」も県内各地にでき、漁業者が森を守る活動が始まっています。

このように、林業関係者にとどまらず、多くの県民が森づくりに関わりを持ち始めたことも、この税の効果と考えています。

次期対策では、このような効果の一層の広がりを確保し、より参加しやすい取り組みとするため、継続的な森づくり活動の支援を行うこととしています。

なお島根県の森林の多くは、伐採→利用→造林→保育→伐採・・・を繰り返すことにより維持されてきました。適切な伐採を行うことは、いきいきとした森林の維持につながることから、必要なことです。

 


お問い合わせ先

林業課

【問い合わせ先】
  島根県 農林水産部 林業課
    〒690-8501 島根県松江市殿町1番地  FAX 0852-26-2144
 ・経営企画係         TEL 0852-22-5158・5163
 ・水と緑の森づくり係/公有林係  TEL 0852-22-6003・5166・5161
 ・森林組合・担い手育成係     TEL 0852-22-5104・5159
 ・林業普及スタッフ       TEL 0852-22-5162・5153
 ・木材振興室         TEL 0852-22-5168・6749
    E-mail
    林業課(木材振興室除く)ringyo@pref.shimane.lg.jp
    木材振興室      mokuzai-shinkou@pref.shimane.lg.jp

   島根県緑化センター(管理スタッフ)
 〒699-0406 島根県松江市宍道町佐々布3575
 TEL 0852-66-3005  FAX 0852-66-3296
 E-mail ryokkasen@pref.shimane.lg.jp