広く県民が享受している森林の公益的機能が失われつつある荒廃林を再生し、水を育む緑豊かな森を次の世代に引き継ぐための取り組みを一層推進する。

　総額1億9208万5千円

実施主体：島根県

• 水森事業を深く知ってもらい、県民目線での意見を出し合ってもらうために、年３回の会議のほか、随時情報を提供していく。

実施主体：島根県

• 水と緑の森づくり情報発信業務委託

水森事業の認知度を向上させるため、県で作成したアウトラインをもとに広告代理店等に対しプロポーザル（企画競争）をかけ、最も効果的な広報計画を提案した事業者に対して委託を行う。

　（委託する広報業務）

　情報誌発行（みーも通信）

　年間広報（新聞・雑誌等）

　県民参加型の普及啓発イベント

• 研究機関へ委託し、県民の森づくりに対する意識調査を行う。

　実施主体：島根県

• 森林インストラクターをはじめとする森づくりサポーターと、森づくり活動の援助を求めるユーザーをマッチングする。

　実施主体：島根県

• 県民の森やふるさと森林公園をフィールドに、森づくりに関心のある人を対象とした森林教室やトレッキング教室を開催する。

　実施主体：島根県＊4/29日（土）中止

　ふるさと森林公園で、松江市や各ボランティア団体と連携して木工教室等を開催する。

• 広く県民に対し、森林・林業の正しい知識を伝え、森林に関する理解を促進するために、知識や技術を伝える森林インストラクターの養成講座を開催する。
• 島根県森林インストラクターのスキルアップを図るための研修を行う。

• 県民自らが企画・立案した植栽活動や森林公園、自然公園周辺森林の整備、荒廃竹林の整備、

  県民が森林に触れ合う機会や森林作業を体験する機会を創出する取組などを支援する。

　実施主体：県内で活動する団体

• 公共の施設等で県産材及び木質バイオマスを利用する取組や、竹を利用する取組、県民が木材の利用方法を習得する機会を創出する取組などを支援する。

　実施主体：県内で活動する団体

• 小・中学校と連携して授業の中で継続的に森林環境学習を実施する取組を支援する。

　実施主体：県内で活動する団体

森林所有者と県が締結する「再生の森協定書」に基づき行う次の作業に対して、交付金を交付する。

　実施主体：森林所有者、森林組合、林業事業体

　交付率：定額

• 不要木の伐採

　植栽後36年以上経過しているにもかかわらず、長期間間伐などの保育作業が行われていない人工林に対して不要木の伐採を行う。

• 広葉樹の植栽

　不要木の伐採を行った跡地に広葉樹を植栽する。

• 侵入竹林伐採

　植栽後36年以上経過している人工林に侵入した竹林を伐採する。

• 森林国営保険加入

　不要木の伐採を行った森林に対して加入する。

• 管理道開設

　不要木の伐採等を行い、その後の見回りのために必要な管理道を開設する。

• 危険木搬出

　不要木の伐採を行う森林で、伐採した不要木による災害を防ぐため不要木を搬出する。

• 森林境界確認

　境界が不明確な森林で不要木伐採を行うため、境界の確認を行う。

• 竹林伐採

　家屋敷地や田畑等に侵入する竹の発生源竹林を伐採する。

• 抵抗性マツの植栽

　松くい虫被害にあい、放置された森林へ抵抗性マツを植栽する。

※水と緑の森づくり事業第１期対策で締結した「県民再生の森協定書」の効力は、この事業に引き継ぐ。