• 背景色 
  • 文字サイズ 

新型コロナウイルス感染症関連対策

経営を続けていただくための支援

〇持続化給付金(国)

新型コロナ感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えするために支給するもの。

 →詳しくはこちら(外部サイト:農林水産省HP)

 →詳しくはこちら(外部サイト:JAしまねHP)
 

○経営継続補助金(国)

新型コロナウイルス感染症の影響を克服するため、感染拡大防止対策を行いつつ、販路の回復・開拓、生産・販売方法の確立・転換などの経営継続に向けた農林漁業者の取組を支援。

 →詳しくはこちら(外部サイト:農林水産省HP)

 →詳しくはこちら(外部サイト:島根県農業経営相談所HP)

 

○肥育牛経営等緊急支援特別対策事業(国)

 ・肥育生産支援

 畜産農家が、肥育生産の計画を作成し、経営の体質強化に資する取組メニューに2つ以上取り組んだ場合、出荷頭数に応じて2万円/頭を交付。

 →詳しくはこちらから(外部サイト:独立行政法人農畜産業振興機構)

 

 ・計画出荷支援

 生産者集団が、やむを得ずまとまって出荷時期を調整し、計画的に出荷を行う場合、その出荷頭数に応じて、掛かり増し経費(定額)を交付。

 →詳しくはこちらから(外部サイト:独立行政法人農畜産業振興機構)

 

 ・肉用牛肥育経営安定交付金(牛マルキン)の生産者負担金の給付猶予

 牛マルキンの生産者負担金の納付猶予を実施。

 →PDF・142KB

 

 ・畜産特別資金の緊急貸付け

 通常の貸付日に加え、当面の間、毎月末日を貸付日として、緊急的に融通。

 →詳しくはこちらから(外部サイト:独立行政法人農畜産業振興機構)

 

○肉用子牛流通円滑化等緊急対策(国)

 ・肉用子牛流通円滑化緊急対策

 生産者団体が策定した計画に基づいて、生産者がやむを得ず肉用子牛の出荷調整を行う場合、計画出荷に係る掛かり増し経費(飼料費等)を支援。

 →詳しくはこちらから(外部サイト:独立行政法人農畜産業振興機構)

 

 ・離島等子牛流通活性化支援

 肉用子牛の価格低下が大きい離島において、子牛取引の活性化を図るため、本土の購買者及び離島の肉用子牛生産者に対して、海上運賃の9/10相当の奨励金を交付。

 

○学校給食用牛乳の供給停止に伴う需給緩和対策事業(国)

 ・学校給食用牛乳向けから脱脂粉乳向け変更に伴う生産者対策

 学校給食用牛乳向けから乳価の低い脱脂粉乳等向け生乳への仕向け変更によって生産者に生じる乳代価格差の支援。出荷先変更に伴う広域輸送に要する掛かり増し経費

 への補助。

 →詳しくはこちらから(外部サイト:独立行政法人農畜産業振興機構)

 

○新型コロナウイルス感染症の発生畜産農場等における経営継続対策事業(国)

 ・代替要員等の派遣に対する支援

 発生農場の事業継続のための代替要員(酪農ヘルパー含む)等の派遣を支援。

 

 ・農場等清浄化・感染拡大防止に向けた消毒等経費に係る支援

 発生農場の清浄化や感染拡大防止のための消毒等に係る経費を支援。

 →詳しくはこちらから(外部サイト:独立行政法人農畜産業振興機構)

 

○令和2年度新型コロナウイルス感染症対策資金(県)
新型コロナウイルス感染症の影響により、経営の維持安定が困難となる農業者を支援する運転資金

 →詳しくはこちら
 

○農林漁業セーフティネット資金(日本政策金融公庫)

 新型コロナウイルス感染症により資金繰りに著しい支障を来しているまたは来すおそれのある認定農業者、主業農業者、認定新規就農者、集落営農組織等の経営安定に必要な長期運転資金

 →詳しくはこちら(外部サイト:日本政策金融公庫HP)

 

○農業経営負担軽減支援資金(国)

新型コロナウイルス感染症の影響を受け負債の償還が困難となっている農業者が、償還負担の軽減を図るのに必要な資金
※島根県農業信用基金協会の保証を利用する場合、当初5年間は国の支援により保証料免除。5~10年まで県の支援により保証料免除。

 →詳しくはこちら(外部サイト:農林水産省HP)

新型コロナウイルス感染症対策農業者向け金融支援策全般についてはこちら(外部サイト:農林水産省HP)

 

次期作に向けた支援

〇高収益作物次期作支援交付金(国)

 外食需要の減少により市場価格が低落する等の影響を受けた野菜・花き・果樹・茶などの高収益作物について、次期作に前向きに取り組む生産者を支援し、国内外の新たな需要促進につなげます。

 →詳しくはこちら(外部サイト:農林水産省HP要綱・要領関係)

 →詳しくはこちら(外部サイト:農林水産省HP公募関係)

 

〇島根経営継続・次期作緊急支援事業(県)

 新型コロナウイルス感染症の発生により、農畜産物の市場価格の低下や契約取引の縮小など、農業経営に大きな影響を与えている。
そのため、現契約の維持や需要のある生産への転換を進めるなど、需要回復に向けた取組が円滑に進むよう支援を行う。

 →PDF・64KB


お問い合わせ先

産地支援課

〒690-8501
島根県松江市殿町1番地
TEL:0852-22-5131
FAX:0852-22-6036
Mail:sanchishien@pref.shimane.lg.jp