「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」に基づき、水田・畑作・野菜・果樹等の産地が創意工夫を活かし、地域の強みを活かして起こすイノベーションを促進することにより、農業の国際競争力の強化を図るため、地域農業再生協議会等を単位とする地域の営農戦略に基づいて実施する産地の高収益化や生産基盤の強化・継承に向けた取組を総合的に支援します。

米・麦・大豆等の土地利用型作物及び果樹・野菜・花き等の園芸作物の産地において、地域の営農戦略として定めた「産地パワーアップ計画」に基づき、高性能機械・施設の導入や栽培体系の転換など、産地の高収益化に向けた取組を総合的に支援します。

　事業の概要、実施要綱等は、農林水産省ホームページ（産地生産基盤パワーアップ事業関係情報）（外部サイト）へ

（１）新市場対応に向けた拠点事業者の育成及び連携産地の対策強化

　生産安定･効率化機能の具備･強化、供給調整機能の具備・強化、実需者ニーズ対応機能の具備･強化、農業機械等の導入及びリース導入、効果増進･検証事業、その他事業の目的を達成するために必要な取組を支援します。

（２）園芸作物等の先導的取組支援

　果樹、野菜、花き、茶について、需要の変化に対応した新品目・品種、新樹形の導入や栽培方法の転換、技術導入の実証等の競争力を強化し産地を先導する取組を支援します。

（３）国産シェア拡大対策

　国産麦･大豆の増産や安定供給に必要な農業機械の導入対策、園芸作物等の生産体制の合理化に向けた機械･設備のリース導入等を支援します。

新市場対応に向けた下記施設の整備を支援します。

（１）育苗施設（２）乾燥調製施設（３）穀類乾燥調製貯蔵施設（４）農産物処理加工施設

（５）集出荷貯蔵施設（６）産地管理施設（７）用土等供給施設（８）農作物被害防止施設

（９）生産技術高度化施設（１０）種子種苗生産関連施設

国産シェア拡大対策（麦･大豆生産、園芸作物）に向けた下記施設の整備を支援します。

（１）乾燥調製施設（２）穀類乾燥調製貯蔵施設（３）農産物処理加工施設

（４）種子種苗生産関連施設（５）ストックセンター（６）大型加工施設整備

収益力強化に計画的に取り組む産地に対し下記を支援します。

（１）農業機械等の導入及びリース導入（２）生産資材の導入（３）事業計画の策定及び農業機械の導入実証に要する経費

以下に示す施設の整備費を支援します。

（1）育苗施設（2）乾燥調製施設（3）類乾燥調製貯蔵施設（4）農産物処理加工施設

（5）集出荷貯蔵施設（6）産地管理施設（7）用土等供給施設（8）農作物被害防止施設

（9）生産技術高度化施設（10）種子種苗生産関連施設（11）有機物処理・利用施設

（12）農業廃棄物処理施設

生産基盤の強化･継承のために下記のとおり支援します。
（1）農業用ハウスの再整備･改修（2）果樹園･茶園の再整備･改修（３）農業機械の再整備・改良

（4）生産装置の継承･強化に向けた取組（5）生産技術の継承、普及に向けた取組

（6）全国的な土づくりの展開

生産技術高度化施設について下記のとおり支援します。

（1）農業用ハウスの再整備･改修

（2）生産技術の継承･普及に向けた取組のうち栽培管理･労務管理等の技術実証

　平成２８年度から（期間は未定）

１．新市場対応に向けた拠点事業者の育成及び連携産地の体制強化

都道府県、市町村、公社、農業者、農業者の組織する団体、民間事業者、特認団体、コンソーシアム

２．園芸作物等の先導的取組支援

（１）果樹

民間企業、特定非営利活動法人、事業協同組合連合会、事業協同組合、企業組合、協業組合、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人並びに全国の区域をその対象地区とする農業協同組合連合会及び協議会

（２）茶

農業者の組織する団体、公社、協議会、特定農業法人

（３）野菜

農業協同組合連合会、農業協同組合、農事組合法人、農事組合法人以外の農地所有適格法人、特定農業団体、農業者の組織する団体

（４）花き

協議会、農業協同組合連合会又は農業協同組合、生産者団体

３．国産シェア拡大対策

（１）麦･大豆

農業者の組織する団体、地域農業再生協議会、都道府県、市町村、県知事が中国四国農政局長と協議して認める団体

（２）園芸作物等

農業協同組合連合会、農業協同組合、農事組合法人、農事組合法人以外の農地所有適格法人、特定農業団体、農業者の組織する団体

都道府県、市町村、公社、土地改良区、農業者、農業者の組織する団体、民間事業者、食品事業者、中間事業者、流通業者、県知事が中国四国農政局長と協議して認める団体、県協議会、地域協議会

都道府県、市町村、公社、土地改良区、農業者、農業者の組織する団体、民間事業者、県協議会、地域協議会

　本事業の基金管理団体は、公益財団法人日本特産農産物協会です。

　本事業の業務方法書等については、日本特産農産物協会ホームページ（外部サイト）へ

　本県における産地生産基盤パワーアップ事業の実施方針を以下のとおり策定しました。

　各地域の「産地パワーアップ計画」の策定にあたっては、この実施方針に基づき作成願います。

　都道府県事業実施方針（島根県令和5年1月20日制定）（pdf形式216KB）

島根県産地生産基盤パワーアップ事業費補助金交付要綱（pdf形式199KB）（※令和4年12月12日付け一部改正)

県交付要綱様式第1号から第9号（Word形式92KB）

　過年度に実施した産地生産基盤パワーアップ事業（旧：産地パワーアップ事業）の概要について、産地生産基盤パワーアップ事業補助金交付等要綱（令和4年12月12日付け4農産第3506号農林水産事務次官依命通知）別記2の第19の1により、次のとおり公表します。

平成28年度島根県産地パワーアップ事業の概要（PDF形式357KB）

平成29年度島根県産地パワーアップ事業の概要（PDF形式381KB）

平成30年度島根県産地パワーアップ事業の概要（PDF形式401KB）

令和元年度島根県産地パワーアップ事業の概要(PDF形式117KB)

令和２年度島根県産地生産基盤パワーアップ事業の概要（PDF形式36KB）

令和３年度島根県産地生産基盤パワーアップ事業の概要（PDF形式91KB）

令和４年度島根県産地生産基盤パワーアップ事業の概要（PDF形式64KB）

　産地パワーアップ事業実施要領（平成２８年１月２０日付け２７生産第２３９１号、２７政統第４９０号農林水産省生産局長、政策統括官通知）第１６の８の規定に基づき、事業評価を行った産地パワーアップ事業について、以下のとおり公表します。

平成30年度産地パワーアップ事業の評価結果

　産地生産基盤パワーアップ事業実施要領（令和２年２月２８日付け元食産第４５３６号、元生産第１６９７号、元政統第１７８１号農林水産省食料産業局長、生産局長、生産統括官通知）別記３の第１６の７の規定に基づき、事業評価を行った産地生産基盤パワーアップ事業について、以下のとおり公表します。

令和元年度産地生産基盤パワーアップ事業の評価結果

令和２年度産地生産基盤パワーアップ事業の評価結果

成果目標の達成率が８０％未満の地域協議会（令和２年度）

令和３年度産地生産基盤パワーアップ事業の評価結果

成果目標の達成率が８０％未満の地域協議会（令和３年度）

令和４年度産地生産基盤パワーアップ事業の評価結果（PDF:220KB）

成果目標の達成率が８０％未満の地域協議会（令和４年度）（PDF:85KB）