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島根県みどりの食料システム戦略推進事業

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 農山漁村や食料・農林水産業は、自然災害や気候変動に伴う影響、生産者の減少等による生産基盤の脆弱化や農山漁村の地域コミュニティの衰退、近年の新型コロナを契機としたサプライチェーンの混乱などの課題に直面している。加えて、SDGsや環境の重要性が国内外で高まっており、持続可能な食料システムの構築は急務である。

 このため、国が食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」を推進するに当たり、直ちに現場での導入が可能な必要性の高い技術を用いた取組に対応すべく、島根県みどりの食料システム戦略推進事業費補助金交付要綱を制定し、みどりの食料システム戦略の実現に向けた取組を支援するものとする。

1.事業内容

 本補助事業は、各地域の状況に応じて、資材・エネルギーの調達から、農林水産物の生産、加工、流通、消費に至るまでの環境負荷軽減と持続的発展に向けた地域ぐるみのモデル的先進地区の創出に資することを目的とし、次の1)から8)までに掲げる事業を実施できるものとする。

1)推進体制整備

 市町村が管轄する区域内の農林漁業者等(農林漁業者又はこれらの者の組織する団体のことをいう。以下同じ。)、食品産業の事業者その他の商工業者、大学・研究機関、金融機関、国等の関係行政機関等の参加を得て、検討会(以下「持続的食料システム構築検討会」という。)を組織し、次の(ア)から(ク)までに掲げる事項を含むその区域における持続的な食料システム構築の取組に関する計画(以下「市町村計画」という。)を策定又は策定に向けた検討の支援を行う。

(注)「持続的食料システム構築検討会」が、市町村計画の策定及びそれに基づく推進等が実施できる組織であれば、その名称は実情に応じて別の名称としても構わない。

また、検討会の構成員は、地域の実情に応じて選定しても構わない。既存の協議会等を活用することも可能とする。

複数の市町村により、検討会を組織する場合は、その参画する市町村の区域で計画を策定することができる。


(ア)事業実施区域内の持続的な食料システムの構築に向けた現状と課題

(イ)(ア)の現状と課題を踏まえた取組方針

(ウ)今後(5年後程度)の成果目標

(エ)持続的な食料システムの将来像

(オ)都道府県等が持続的な食料システムを支援するために行う施策

(カ)国等の支援施策の活用方策

(キ)計画の効果検証及び見直しに関する取組

(ク)(ア)から(キ)までに掲げるもののほか、持続的な食料システム構築等を推進するために必要な事項

 

2)有機農業産地づくり推進緊急対策事業

 有機農業の生産から消費まで一貫し、農業者のみならず、事業者や地域内外の住民を巻き込んで推進するモデル的先進地区を創出することを目的とし、このために地域における有機農業の取組方針や生産及び加工、流通、消費の拡大に資する事項を定める計画(以下「有機農業実施計画」という。)の策定及びその実現に向けた取組の支援を行う。

(ア)有機農業実施計画の策定

(イ)有機農業実施計画の実現に向けた取組の実践

 

3)グリーンな栽培体系への転換サポート

 化学農薬・化学肥料の使用量低減、有機農業の取組面積の拡大、農業における温室効果ガスの削減に資する環境にやさしい栽培技術と、先端技術等を活用した省力化に資する技術を組み合わせた「グリーンな栽培体系」への転換を図るため、以下の内容を支援することとする。なお、事業の実施に当たっては、以下の(ア)~(オ)の全てに取り組むものとする。

(ア)検討会の開催

(イ)グリーンな栽培体系の検証

(ウ)グリーンな栽培マニュアルの作成

(エ)産地戦略の策定

(オ)情報発信

 

4)SDGs対応型施設園芸確立

 SDGs(持続可能な開発目標)の実現に向け抜本的な環境負荷軽減と収益性向上を両立した施設園芸のモデル産地を育成することを目的とし、次に掲げる取組を行うことができるものとする。ただし、原則として以下の(ア)から(ウ)までの取組は全て実施するものとし、(エ)、(オ)はいずれか又は両方取り組むこととする。なお、本事業においては、「SDGs」とは、施設園芸において化石燃料の使用量削減と生産性向上の両立を目指すことを指すものとする。

(ア)SDGs対応型産地づくりに向けた検討会の開催

(イ)マニュアル作成・情報発信

(ウ)環境影響評価の実施

(エ)新技術の実証

(オ)省エネ機器設備・資材の導入

 

5)スマート農業産地展開支援

 本事業は、スマート農業技術を活用して、労働力不足等の産地が抱える課題を解決しつつ、持続性の高い生産基盤の構築を図るため、次の内容を支援する。なお、事業の実施に当たっては、次の(ア)から(ウ)の全てに取り組むものとする。

(ア)推進会議の開催

(イ)スマート農業技術の実証

(ウ)実証成果等の普及・情報発信

 

6)地域循環型エネルギーシステム構築

(1)営農型太陽光発電のモデル的取組支援

 太陽光などの地域の再生可能エネルギー資源を活用した地域循環型エネルギーシステムの構築のため、営農型太陽光発電設備(以下「発電設備」という。)の設置下において収益性の確保が可能な作目の導入や栽培体系の確立に向け、地域で最も効果的な設備の導入について、次の取組の支援を行う。なお、本事業の実施に当たっては、(ア)の取組は必ず行わなければならないものとする。

(ア)推進会議の開催

(イ)発電設備の導入

(2)未利用資源のエネルギー利用促進への対策調査支援

 木質バイオマス施設等における未利用資源の投入・混合利用の促進に向けて次の取組の支援を行う。

(ア)実現可能性調査

(イ)実証調査

(ウ)報告書作成

 

7)バイオマス地産地消の推進

 みどりの食料システム戦略の実現に向けて、エネルギーの調達における環境負荷軽減を推進するため、地域のバイオマスを活用したエネルギー地産地消の実現に向けた調査・設計を支援するとともに、バイオ液肥の地域内利用を進めるため、液肥散布車の導入やメタン発酵後の副産物であるバイオ液肥及び食品リサイクルたい肥等の散布実証のための取組を支援する。

(ア)事業化の推進

(イ)効果促進対策

(ウ)バイオ液肥散布車の導入

(エ)メタン発酵バイオ液肥等の利用促進

 

8)バイオマス地産地消施設整備

 みどりの食料システム戦略の実現に向けて、エネルギーの調達における環境負荷軽減を推進するため、家畜排せつ物、食品廃棄物、農作物残渣等の地域資源を活用し、売電に留まることなく、熱利用、地域レジリエンス強化を含めた、エネルギー地産地消の実現に向けた施設整備に対して支援する。

(ア)バイオマスを活用した農業生産基盤強化対策(生産基盤強化モデル)

(イ)地域資源循環の高度化(地域一体モデル)

(ウ)バイオマス新技術活用モデルの構築(スマート技術モデル)

 

2.事業実施期間

令和4年5月16日(交付要綱制定日)から(実施期間は未定)

3.事業実施主体

協議会、市町村、民間団体等(詳細は交付要綱別表を参照)

4.交付要綱・様式

島根県みどりの食料システム戦略推進事業費補助金交付要綱_本文(pdf形式132KB)(※令和4年5月16日付け制定)

 

様式第1号_交付申請(Word形式33KB)

様式第1号_交付申請書様式A(Word形式37KB)

様式第1号_交付申請書様式B(Word形式38KB)

様式第1号_交付申請書様式C(Word形式52KB)

様式第2号_契約方(Word形式33KB)

様式第3号_申立(Word形式31KB)

様式第4号_変更承認申請(Word形式33KB)

様式第5号_遅延届出(Word形式37KB)

様式第6号_概算払請求(Word形式37KB)

様式第7号_遂行状況報(Word形式35KB)

様式第8号_実績報告(Word形式33KB)

様式第8号_実績報告書(Word形式37KB)

様式第8号_実績報告書(Word形式37KB)

様式第8号_実績報告書(Word形式51KB)

様式第8号_実績報告書(Word形式70KB)

様式第8号_年度内実績報(Word形式36KB)

様式第9号_消費(Word形式35KB)

様式第10号_財産管理台(Word形式41KB)

様式第11号_調(Word形式36KB)


お問い合わせ先

産地支援課

〒690-8501
島根県松江市殿町1番地
TEL:0852-22-5131
FAX:0852-22-6036
Mail:sanchishien@pref.shimane.lg.jp