島根県では、新たに農業をはじめられる方や、意欲のある農業者のみなさん、集落営農のみなさんを支援しています。

また、地域農業の維持・発展に向けて、多様な担い手の育成に取り組んでいます。

 

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　島根で新しく農業を始めたい方にむけて、就農へのみちすじや新規就農支援制度などの情報を紹介します。

 

 

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• 集落営農法人化の手引き（島根県農業技術センター作成）

設立編（平成19年3月作成、平成23年1月一部改正）

管理運営編（平成20年3月作成、平成23年1月一部改正）

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　集落営農への支援、多様な担い手への支援、農地維持に向けた支援制度を紹介します。

意欲ある農業経営体の経営発展に向けた取組（機械等の整備）について一体的に支援します。

担い手経営発展支援事業費補助金交付要綱（全体版）（978KB）

【事業概要】

要綱	事業概要	様式
担い手経営発展支援事業費補助金交付要綱（本体のみ）（459KB）	別記１～５により、認定農業者の経営改善や新規就農者の確保から中核的担い手へ発展していくための取組、独自の販路や高い生産技術を持ち、地域の農業者と連携しながら経営発展を図る地域をけん引する経営体の取組を一体的に支援	様式第１号～第10号（69KB)
別記１自営就農開始支援事業（225KB）	認定新規就農者、認定農業者等が農業経営を開始する場合に必要な機械等の整備及び経営継承によって取得した施設等の改良・改修、修繕等を支援	別記１様式第１号～第６号（183KB）
別記２認定農業者機械等整備支援事業（514KB）	認定農業者等が、経営規模の拡大や複合化、生産コストの低減等を目指すために必要な農業用機械・施設等の整備を支援	別記２様式第１号～第10号（70KB） ポイント算出表（21KB）
別記３地域をけん引する経営体機械等整備事業（218KB）	「地域をけん引する経営体」が「地域連携・産地づくり計画」を実現するために必要な、国庫補助事業で対象とならない機械等（運搬用トラック、倉庫、フォークリフト等農林水産業生産活動の範囲外にも併用できるもの）の整備を支援	別記３様式第１号～第５号（120KB）
別記４自営就農志向者受入促進事業（211KB）	地域研修に取り組む地域において、研修対象者を受け入れる経営体が技能習得のための研修を行う場合に必要な施設・機械等の整備を支援	別記４様式第１号～第２号（93KB）
別記５農業省エネ機器等導入緊急支援事業（362KB）	物価高騰の影響を受ける認定農業者に対し、省エネ・省コストが図られる機器等の導入を支援	別記５様式第１号～第５号（54KB）

 

地域の中核となって農地を引き受ける担い手が経営改善に取り組む場合に必要な農業用機械・施設の導入を支援します。

地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿の実現に向けて、経営改善に取り組む場合、必要な農業用機械・施設等の導入を支援します。

意欲ある農業者の経営発展を促進する農業用機械・施設の導入を支援します。

 

各事業の詳細については農林水産省ホームページをご確認ください

⇒農林水産省ホームページ（外部サイト）

 

　県内の農業経営者の皆さまが、農業経営をする際に直面する課題や悩みの解決を支援するため、「農業経営・就農支援センター」を設置し、専門家派遣をはじめとする支援を行います。

　経営計画の達成や経営の持続的発展につながるように、専門家と地域の関係機関が一体となった支援を行うとともに、各セミナー・研修会を通じて、総合的にサポートする体制を構築しています。

　担い手農業者の皆様には、経営の課題解決に向け、ぜひご活用ください。

 

【活用例】ー例えばこんな時にご利用くださいー

　〇経営の法人化、集落営農の法人化を検討しているので相談したい

　〇従業員を雇用したい、労務管理について相談したい

　〇経営を改善したいので、専門家のアドバイスがほしい

　〇子供に経営を継承したいので、アドバイスがほしい

　〇販路拡大のため、パンフレットやチラシ作成の指導を受けたい

　〇経営の多角化、６次化に取り組みたいので、アドバイスがほしいなど

 

【対象者】

　県内の担い手農業者（認定農業者、認定新規就農者、集落営農法人、農業法人等）

 

【専門家】

　・中小企業診断士

　・公認会計士

　・税理士

　・社会保険労務士

　・デザイナー

　・集落営農法人、農業法人経営者、農作業効率化

　など、様々な分野の専門家を派遣します。

 

【派遣費用】

　無料

 

専門家の個別指導をご希望される場合は、最寄りの市町村の地域農業再生協議会等にご相談ください。

より詳しい内容につきましては専用ＨＰ"外部サイト"をご覧ください。

 

島根県農業経営基盤強化促進基本方針は、農業経営基盤強化促進法に基づき、県が将来の農業のあるべき姿についてビジョンを描き、今後の担い手の育成を推進する目標とその実現のための手法を定めるものものです。

　令和８年３月に、島根県農業経営基盤強化促進基本方針を変更しました。