宍道湖西岸地区農村整備推進協議会の第５回通常総会と宍道湖西岸土地改良事業キックオフ大会が開催され、生産者と関係機関・団体が、事業計画の確実な実施と、ほ場整備後の営農体制の確立に向けて一体となって取り組むことが確認されました。

　出雲市の斐伊川下流の左岸地区４５６ｈａを受益とする「国営緊急農地再編整備事業（宍道湖西岸地区）」は、平成３０年度から平成４１年度（予定）を工期として計画されており、推進組織として「宍道湖西岸地区農村整備推進協議会」が、合意形成、営農計画策定と栽培実証、担い手育成、組織体制整備等の検討を行っています。

　１０月１０日、同協議会の第５回通常総会と併せ宍道湖西岸土地改良事業キックオフ大会が開催され、生産者と関係機関・団体が、事業計画の確実な実施と、ほ場整備後の営農体制の確立に向けて一体となって取り組むことが確認されました。

同協議会では、「誰もが元気に住み続ける農村社会の実現に向けて」をコンセプトに、「モノづくり」「人づくり」「地域づくり」の面から生産者主体の検討が続けられ、ほ場整備後の担い手育成、高収益作物の産地化、営農支援体制等に関するビジョンが作成され、実現に向けた検討が続けられています。

　また、これに先立ち、中国四国農政局宍道湖西岸農地整備事業所開所式が開催され、ビジョンの実現に向けた取り組みの加速化を確認する場となりました。

　生産者を主体とし、国、県、市、ＪＡ等関係機関・団体が一体となった取り組みが行われていますが、当普及部としては、高収益作物の栽培管理技術の確立と販路確保、営農体制整備を中心とした支援活動を継続して展開していきます。

　キックオフ大会の様子