企業立地の推進に必要な立地環境を整備します。
地域産業が持続的に発展していくためには、高速道路、空港・港湾などのインフラを整備することが必要です。
加えて、県内企業の再投資や県外企業の新規立地により、産業の高度化や雇用の場の創出を進めていくためには、工業団地等の立地環境を整備することが必要です。
一方、こうした県内企業の再投資や県外企業の新規立地は、県東部の都市部に偏在しており、県西部や中山間地域・離島の割合が低いという課題があります。
企業立地を推進するためには、立地環境の整備、特に中山間地域等における立地環境の整備に取り組む必要があります。
地域産業の振興に必要なインフラを整備し、企業立地を推進し、県内産業の発展を目指します。
企業立地の推進を図るため、企業の要望等を踏まえ、市町村と連携し、立地環境の整備に取り組みます。
特に、中山間地域等においては、所有する遊休施設を貸オフィス等として整備する市町村への支援等に取り組みます。
中山間地域等における企業立地を推進するため、所有する遊休施設を貸オフィス・貸工場として整備する市町村を支援します。
【補助対象者】
・市町村
【補助対象経費】
・遊休施設を貸オフィス・貸工場として整備するのに必要な経費
【補助率】
・10分の1.5
【補助上限額】
・貸オフィス:1,000万円、貸工場:5,000万円