工場立地法

敷地面積が9,000m²以上又は建築物の建築面積の合計が3,000m²以上の製造業などの特定工場の新設又は変更する場合、「工場立地法」により工事着手の９０日前（短縮申請を行う場合は３０日前）までに届出が必要です。

◎市の区域→各市へ届出

◎町村の区域→各町村へ届出

〇市町村連絡先
市町村	担当課	電話	郵便番号	所在地
松江市	産業経済部定住企業立地推進課	0852-55-5216	690-8540	松江市末次町８６
浜田市	産業経済部産業振興課	0855-25-9508	697-8501	浜田市殿町１
出雲市	経済環境部産業政策課	0853-21-6305	693-8530	出雲市今市町７０
益田市	産業経済部産業支援センター	0856-31-0391	698-0024	益田市駅前町１７ｰ１
大田市	産業振興部産業企画課	0854-83-8072	694-0064	大田市大田町大田ロ１１１１
安来市	政策推進部やすぎ暮らし推進課	0854-23-3107	692-8686	安来市安来町８７８ｰ２
江津市	商工観光課	0855-52-7494	695-8501	江津市江津町１０１６ｰ４
雲南市	産業観光部商工振興課	0854-40-1052	699-1392	雲南市木次町里方５２１ｰ1
奥出雲町	まちづくり産業課	0854-54-2524	699-1511	奥出雲町三成３５８ｰ１
飯南町	産業振興課	0854-76-2214	690-3513	飯南町下赤名８８０
川本町	産業振興課	0855-72-0636	696-8501	川本町大字川本２７１ｰ３
美郷町	産業振興課	0855-75-1214	699-4692	美郷町粕渕１６８
邑南町	産業支援課(商工観光グループ)	0855-95-2565	696-0192	邑南町矢上６０００
津和野町	つわの暮らし推進課	0856-74-0092	699-5292	津和野町日原５４ｰ２５
吉賀町	企画課	0856-77-1437	699-5513	吉賀町六日市７５０
隠岐の島町	商工観光課	08512-2-8575	685-8585	隠岐の島町下西７８ｰ２
海士町	交流促進課	08514-2-0017	684-0404	海士町大字福井１３７５ｰ１
西ノ島町	産業振興課	08514-6‐1220	684-0303	西ノ島町大字美田６００ｰ４
知夫村	地域振興課	08514ｰ8ｰ2211	684-0102	知夫村１０６５

生産施設面積：敷地面積の３０〜６５％以下（生産施設面積比率の上限が業種により異なる）

緑地面積：敷地面積の２０％以上

環境施設面積（上記緑地面積を含む）：敷地面積の２５％以上（緑地のみでも可）、敷地周辺に１５％以上配置

※工場立地法が施行された昭和４９年６月２８日以前に設置されている工場は、緑地面積、環境施設面積について緩和措置があります。

※詳しくは各市町村へお問い合わせください。

■特定工場新設（変更）の届出及び実施制限期間の短縮申請
概要	特定工場となる工場の新設、特定工場の変更の際に行う申請
提出案件	・特定工場を新設される場合・敷地面積が9,000m²以上または建築面積が3,000m²以上となる場合・敷地面積または建築面積が増加または減少する場合・生産施設を増設、スクラップ＆ビルド（建て替え、更新、リプレースを行う場合・緑地、環境施設の面積が減少する場合

■氏名（名称、住所）変更の届出
概要	氏名名称又は住所を変更した際に行う申請

■特定工場承継の届出
概要	特定工場を承継する場合に行う申請

■特定工場廃止の届出
概要	特定工場を廃止する場合に行う申請

届出が不要な案件
概要	その時点での届出は必要なく、次回の届出時にあわせて届け出る案件
案件	・生産施設の撤去のみを行う場合・生産施設の修繕を行う場合で、生産施設面積の増加が３０m²未満のとき・既存の生産施設をそのままの状態で移設する場合・緑地又は緑地以外の環境施設の増設のみを行う場合・生産施設以外の施設（事務所、研究所、倉庫等）を新増設する場合・社長等の交代により氏名（代表者）を変更した場合・１０m²以下の緑地面積の減少（保安上その他のやむを得ない事由により速やかに行う必要がある場合に限る。）・緑地又は緑地以外の環境施設の移設で、当該移設によりそれぞれの面積の減少を伴わない場合（周辺の地域の生活環境の保持に支障を及ぼすおそれがない場合に限る。）

工場立地法…

この法律は、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするため、工場立地に関する調査を実施し、及び工場立地に関する準則等を公表し、並びにこれらに基づき勧告、命令等を行い、もって国民経済の健全な発展と国民の福祉の向上に寄与することを目的とした法律。

特定工場…

業種：製造業（物品の加工業を含む）、電気・ガス・熱供給業者（水力、地熱、太陽光発電所は除く）
規模：敷地面積が9,000m²以上又は建築面積3,000m²以上

敷地面積…

工場又は事業場の用に供する土地の全面積です。
対象となる土地：当面用途不明のまま将来の予備地として確保している土地
対象外の土地：社宅、寮又は病院の用に供する土地及びこれらの施設の用地として明確な計画のある土地

建築面積…

建築物の投影面積であり、延べ床面積ではありません。
建築物とは、土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱または壁を有するものをいいます。
具体的な面積の測り方は建築基準法の取扱いと同様。
※建築面積には生産施設以外の施設（事務所、研究所、倉庫、食堂等）の面積も含みます。

生産施設…

製造業における物品の製造工程（加工修理工程を含む）、電気供給業における発電工程、ガス供給業におけるガス製造工程又は熱発生工程を形成する機械又は装置が設置される建築物。
製造工程等を形成する機械又は装置で上記建築物の外に設置されるもの。（例：屋外プラント）

生産施設面積…（下表のとおり）

生産施設面積率一覧
業種の区分		生産施設面積率（％）
第一種	化学肥料製造業のうちアンモニア製造業及び尿素製造業石油精製業コークス製造業ボイラー・原動機製造業	３０
第二種	伸鉄業	４０
第三種	窯業・土石製品製造業（板ガラス製造業、陶磁器・同関連製品製造業、ほうろう鉄器製造業、七宝製品製造業及び人造宝石製造業を除く。）	４５
第四種	鋼管製造業電気供給業	５０
第五種	でんぷん製造業冷間ロール成型形鋼製造業	５５
第六種	石油製品・石炭製品製造業（石油精製業、潤滑油・グリース製造業（石油精製業によらないもの）及びコークス製造業を除く。）高炉による製鉄業	６０
第七種	その他の製造業ガス供給業熱供給業	６５

※平成２７年５月２５日に工場立地に関する準則の一部が改正され、以下の業種について、生産施設面積率の上限が６５％に引き上げられました。

・製材業、木製品製造業（一般製材業を除く。）
・造作材・合板・建築用組立材料製造業（繊維板製造業を除く。）
・非鉄金属鋳物製造業
・一般製材業
・農業用機械製造業（農業用器具製造業を除く。）
・繊維機械製造業
・建設機械・鉱山機械製造業
・冷凍機・温湿調整装置製造業
・潤滑油・グリース製造業（石油精製業によらないもの）

緑地…

１．樹木が生育する区画された土地又は建築物屋上等緑化施設であって、工場又は事業場の周辺の地域の生活環境の保持に寄与するもの。

２．低木又は芝その他の地被植物（除草等の手入れがなされているものに限る。）で表面が覆われている土地または建築物屋上等緑化施設。

環境施設（緑地以外）…

次の各号に掲げる土地又は施設であって工場又は事業場の周辺の地域の生活環境の保持に寄与するように管理がなされるもの。

１．

　イ・噴水、水流、池その他修景施設

　ロ・野外運動場

　ハ・広場（単なる空地、玄関前等の車まわりのような場所を除く）

　ニ・屋内運動施設

　ホ・教養文化施設

　へ・雨水浸透施設

　ト・太陽光発電施設

　チ・イからトまでに掲げる施設のほか、工場又は事業場の周辺の地域の生活環境の保持に寄与することが特に認められるもの。

　「工場又は事業場の周辺地域の生活環境の保持に寄与するように管理がなされるもの」の具体的な判断基準は次の４つのうち、１つを満たすこととなる。

(1)オープンスペースであり、かつ、美観等の面で公園的に整備がなされていること。

(2)一般の利用に供するよう管理されること等により、周辺の地域住民等の健康の維持増進又は教養文化の向上が図られること。

(3)災害時の避難場所等になることにより防災対策等が推進されること。

(4)雨水等の流出水を浸透させる等により地下水の涵養が図られること。

２．太陽光発電施設のうち建築物等施設の屋上その他の屋外に設置されるもの。

★詳しくは経済産業省ホームページ（外部サイト）をご覧ください。