奨励金制度を活用いただいた事業主さんの声です。

　福利厚生の一環として、自分の子どもを預けながら働くことを推奨している「シオン保育園」。時短勤務など各種サポート制度もあり、職員の育児と仕事の両立を応援しています。保育現場では離職率の高さが課題ですが「出産後復帰する職員がほぼ１００％。支え合う雰囲気が醸成されている」と大野光信（おおのみつのぶ）理事長。奨励金は復職した職員に全額渡しており、「園を挙げてお祝いし、復職を後押しする雰囲気づくり」に役立っているそう。「現在産休中の職員もおり、またぜひ利用したい」と継続的な制度活用を考えています。

　スーパーマーケット「グッディー」を県内で７店舗展開するウシオ。社員の７割が女性で、柔軟な勤務シフトなど、子育て中の女性の働きやすい職場づくりを進めています。育児休業の取得も多く、職場復帰に伴いこの制度を活用しています。奨励金は代替求人への対応などに役立てたといい、嘉本貴（かもとたかし）管理本部長は「人手不足が継続する中で、経験を積んだスタッフの定着が何より大切。企業としてのメリットは大きい」と、職場復帰を応援する制度の存在を歓迎しています。

　浜田市内で３つの保育園を運営する「さくら会」は、保育士、調理師など職員のほとんどが女性。代替要員の確保など、産休・育休はもちろん、復職後も休みがとりやすい職場づくりに努めており、今年度復職した保育士２人は「安心して仕事と子育てが両立できます」と話します。保育現場の人材不足が深刻化する中、法人理事の志田尾義喜（しだおよしき）・みのり第２保育園長は「出産後の職場復帰を促す取り組みは、経験を積んだ人材の定着につながる」と奨励金制度を歓迎しています。

　建設コンサルタントの日本海技術コンサルタンツ。圧倒的に男性が多い職場ながら、女性活躍推進行動計画の策定を機に、時間単位の「子の看護休暇」を導入するなど、仕事と育児の両立支援に力を入れています。復職した社員は「職場のサポートもあり、安心して働けます」と話します。「人材確保が困難な中で、スキルを持つ社員に長く勤めてもらうことは企業としてプラスになる」と中田昭彦（なかだあきひこ）社長。奨励金制度については「育休期間が延びた場合に、金額が上乗せされる仕組みになっており有り難い」と評価しています。

　救護施設の「さつきの園」はスタッフの６割が女性。邑南町商工会の勧めもあり、これまでに２度奨励金制度を活用しました。出産の申請段階で産後復職支援プログラムを作成するなど、産休・育休から復帰しやすい環境づくりを進めており、昨春復職した調理職員は「育休中も職場の情報提供があり、復帰まで安心して過ごせました」と話します。瑞穂福祉会の日高寛文事務局次長は「人材確保が困難な状況もあり、経験を積んだスタッフには長く勤めてほしい」と話し、復職を後押しする奨励金制度を歓迎しています。

　松江市内で体に優しい料理を提供するカフェレストラン「ここな」３店舗を経営するＫＰＯ。スタッフの７割が女性で、子どもの学校行事や急病時はシフトを融通するなど、子育て中でも安心して働ける環境づくりに努めています。ほぼ毎年のように産休・育休の申請があるといい、奨励金は今年度２件申請。「経営側としてはありがたい制度。代替求人への対応などに役立てています」と三原国雄社長。「年内に出産を控えるスタッフもいるので、またぜひ利用したい」と、継続的な制度活用への思いを話します。

　スマートフォン等に使用する金線を作るための金型「伸線用ダイス」の修理加工を手がける岩本ダイス工業は、従業員の６割が女性。産休・育休の利用も多く、桜江町商工会からの勧めもあり、奨励金を申請しました。「職人技ともいえる細かな作業と技術が求められる職場で、経験を積んだ従業員は貴重な戦力。長く働いてもらうことが会社のプラスになる」と岩本淳社長。「今、産休中の従業員もいるので、ぜひまた利用したい」と、出産後の復職を応援するこの制度を歓迎しています。

　幼児教育をはじめ、様々な世代に向けた教育サービスを展開するしちだ・教育研究所。従業員の 7 割が女性で、奨励金制度も都度活用しています。「貴重な人材の確保につながり助かる。現在は若い社員も多く、今後も奨励金制度のお世話になる機会は多々あると思う」と七田厚社長。「私たちの仕事は子どもを持つお母さん方の応援隊のようなもの。当社で働く社員に対しても同様でありたい」。女性が安心して長く勤められる職場をつくる上で、奨励金制度の存在は大きいと話しています。

　まちづくりや公共交通の計画策定などを手掛けるバイタルリードは社員の６割が女性です。これまでに２度、奨励金制度を活用しました。同社では産休・育休中の社員に社内ＳＮＳを利用して社内の様子や業務について情報提供するなど、スムーズに職場復帰できる雰囲気づくりに努めています。「安心して休業、復職できることが重要」と森山昌幸社長。出産後の復職を促す施策は「スキルを持った人材の定着、社員教育にかかる費用の削減など、企業にとってもメリットが大きい」と受け止めています。

［企業メモ］従業員：４１名建設コンサルタント

　高浜印刷では「女性活躍推進行動計画」の策定を機に、子連れ出勤を想定したキッズルームを新設するなど、仕事と子育てが両立できる職場環境づくりを進めています。奨励金制度は昨年度初めて申請。昨年４月に復職した営業職の社員は「子育てを会社として応援してもらえて、安心して働けます」と笑顔で話します。以前は出産を機に退職するケースもあったそうで、渡邊学社長は「スキルを持つ社員に長く勤めてもらえることが企業としてもプラスになる」と社員の復職を応援する制度の存在を歓迎しています。

［企業メモ］従業員：２３名総合印刷業

　かもめ保育園は職員の９割が女性で産休・育休の申請も多く、雲南市商工会からの事業紹介もあり、これまでに５回奨励金制度を活用しました。復職直後に「慣らし勤務」期間も導入しており、４月に職場復帰した調理師さんは「親子ともども、無理なく環境の変化に対応できました」と話します。「子育てしながら安心して働ける職場づくりは、職員の定着につながるはず」と法人の白根康久本部長。同僚に迷惑をかけるからと育休取得をためらう職員もいるそうで「制度の存在が、職員に取得を勧めるきっかけにもなっています」と制度活用への思いを話します。

［企業メモ］職員数：２５名

　家族・絆の吉岡医院は、地域の妊娠・出産・子育てを支える産科婦人科です。出産後も職場復帰を希望するスタッフが多く、３年前には院内保育所を開設しました。法人の吉岡二葉監事は「出産後の職場復帰を促す取組みは、スキルを持った人材の定着にもつながる」と奨励金制度を歓迎します。これまでに制度の対象は３人。「補助金申請は煩雑なものが多いが、この制度は手続きが簡単なのがいい」と同監事。「出産を控えているスタッフもいるのでまたぜひ利用したい」と、継続的な制度活用への思いを話ました。

［企業メモ］従業員：２２名産科婦人科、小児科

働きやすい職場づくりを後押し

　開園６年目の「たから保育園」は園長以外のスタッフ全員が女性です。これまでに保育士２人が産休・育休を取得し、いずれも奨励金制度を利用しました。慢性的な人手不足という課題を抱える保育業界にあって「就業継続には出産、子育てに配慮し、働きやすい職場づくりを進めるのは当然。奨励金はそのような取り組みを応援してくれる」と森山康仙園長。「商工会議所の紹介で制度を知りましたが、何より手続きが簡単。今後もぜひ活用したい」と話します。

［企業メモ］職員数:25名

企業のプラスに繋がる制度

　水道施設工事などを手がける島根水道では、昨年度初めて奨励金制度を利用しました。昨年７月に職場復帰した設計士さんは「子育ても仕事も両方大事。時短勤務も認めてもらい、安心して両立できています」と笑顔。同社では男性の育休取得も推奨しており、田本稔社長は「経験を積んだ社員は貴重な戦力。長く働いてもらうことが会社のプラスになる」と話します。「安心して休業できることが重要」と、社員の復帰を後押しするこの制度を歓迎しています。

［企業メモ］従業員:42名（本社）管工事業、水道施設工事業ほか