妊娠・出産・子育てに負担感や不安を抱えている多くの若い世代が、安心して妊娠・出産・子育てできるよう妊娠期から子育て期まで切れ目ない支援体制を充実します。

妊娠・出産・子育ては、若い世代にとって大きな喜びですが、一方で、子どもが生まれる前も後も不安や悩みは尽きません。

価値観やライフスタイルが多様化する中で、核家族世帯が増え、地域社会のつながりが希薄になり、また高齢者雇用が進んだことで祖父母や近隣住民等から支援や協力を得ることが難しくなっています。

妊娠・出産・子育てを取り巻く状況が変化している現代にあっては、子育て世代の負担や不安、孤立感を軽減し、子どもを産み育てたいと望む方々の希望をかなえ、安心して妊娠・出産・子育てでき、「もう一人産み育てたい」と思えるような環境を整えていくことが必要です。

例えば、出産前後に適切な支援が受けられるかどうか、子育て中には様々なことに費用が必要になり負担が大きいなど、子育てに関する不安を抱える方に寄り添った支援をしていく必要があります。

特に、育児をしながら働く女性が多い島根県では、子育てと仕事の両立を図ることが急務であり、中でも、放課後児童クラブは利用希望者が引き続き増加傾向にあり、今後も充実が必要です。

次の世代が健やかに育っていくためには、妊娠・出産・子育てを当事者だけの問題にするのではなく、地域や社会が寄り添い、地域ぐるみで切れ目なく支えていく必要があります。

子育て世帯の経済的負担を軽減するため、子どもの医療費の助成を更に拡充し、市町村と連携して、県内全ての市町村で高校生相当年齢まで医療費助成が行われるよう取り組みます。

また、保育に係る経済的負担の軽減に取り組みます。

• 県と市町村が協力して、県内全ての市町村で高校生相当年齢（18歳に達する日以後の最初の３月末まで）まで医療費助成の対象を拡充します

• 子育て世帯における３歳未満の子どもの保育料を軽減する市町村を支援します
• 令和元年10月よりスタートした幼児教育・保育の無償化後の保護者の実負担に対して、副食費などの軽減に取り組む市町村を支援します

• 子ども医療費助成事業（健康推進課）

子どもの医療費の助成を中学生まで拡充し、市町村と連携して、県内全ての市町村で高校生相当年齢まで医療費助成が行われるよう取り組みます。

詳細はこちらのページをご覧ください。

• 第１子・第２子保育料軽減事業

保育所等への入所等に伴う保護者の経済的負担を軽減することにより、希望通りの人数の子どもを産み育てることができる環境づくりを推進するため、市町村の実施する保育料軽減事業の費用の一部を負担します。

　［基準額］国が定める保育料の基準額

　［交付率］基準額の１/３

　［対象とする所得階層］第３階層～第４階層（世帯年収約260万円～約470万円）

［負担割合］県１０/１０

• 第３子以降保育料軽減事業

保育所等への入所等に伴う保護者等の経済的負担感の大きい多子世帯の保育料負担軽減をすることにより、安心して子どもを生み育てることができる環境づくりを推進するため、市町村の実施する保育料軽減事業の費用の一部を負担します。

　［基準額］国が定める保育料の基準額

　［補助率］第４階層（世帯年収約330万円～約470万円）基準額の２/３

　第５～８階層（世帯年収約470万円～）基準額の１/２

　［負担割合］県１/２、市町村１/２

※この ページは「島根創生を進める県の主な取組」にも掲げられています。

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