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保育環境の充実

妊娠・出産・子育てに負担感や不安を抱えている多くの若い世代が、

安心して妊娠・出産・子育てできるよう妊娠期から子育て期まで切れ目ない支援体制を充実します。

 

1.現状

妊娠、出産、子育ては、若い世代にとって、大きな喜びでありますが、一方で、子どもが生まれる前も後も不安や悩みは尽きません。
特に都市部を中心に、核家族化の進展や地域社会のつながりの希薄化により、祖父母や近隣住民等から支援や協力を得ることも難しくなってきている状況です。

 

社会情勢が変化している現代にあっては、子育て世代の負担や不安、孤立感を軽減し、子どもを産み育てたいと望む夫婦の希望をかなえ、

安心して出産・子育てでき、「もう一人育てたい」と思えるような環境を整えていくことが必要です。

 

特に、育児をしながら働く女性が多い本県では、子育てと仕事の両立を図ることが急務であり、

中でも、利用希望者が増加傾向にある小学生向けの放課後児童クラブの充実は、とても重要です。
次の世代が健やかに育っていくためには、妊娠・出産・子育てを当事者だけの問題にするのではなく、

地域や社会が寄り添い、地域ぐるみで切れ目なく支えていく必要があります。

 

【県内における保育の状況】

 

保育所入所等児童数の推移

 

H28

H29

H30

R1

R2

就学前児童数(人)

32,526

32,211

31,729

31,195

30,380

認可保育所等定員数(4月)(人)

22,775

23,027

23,430

23,594

23,306

保育所入所等

児童数(人)

4月1日

22,163

22,104

22,390

22,343

22,148

10月1日

23,720

23,742

23,909

23,805

23,499

 

待機児童数の推移

 

H28

H29

H30

R1

R2

4月1日(人)

38

119

30

0

0

10月1日(人)

248

185

119

48

7

 

保育士の不足状況

 

採用者数

離職者数

不足見込

(参考)貸付金

未決定者

H29~R1平均(人)

258

290

32

36

 

2.目指す姿・目的

保育の「量の拡充」や「質の向上」に向けて、市町村と連携し、待機児童を解消するための受入先の確保、

病児・病後児保育を促進するための体制整備支援、中山間地域・離島の保育環境維持のための小規模保育所等への運営支援、

全県的な保育士不足に対応するための保育士の確保・定着支援、保育人材がいきいきと働く環境を確保するための保育所等の労働環境改善などに取り組みます。

 

また、就学前の子どもが質の高い幼児教育を受けられるよう、島根県幼児教育センターを中心とした幼児教育推進体制を整備するとともに、

幼児教育振興プログラムを活用した研修など、幼児教育に携わる人材の資質向上を図る取組を推進します。

 

3.取組

(1)取組の方向

1.保育環境の充実

  • 保育の「量の拡充」や「質の向上」に向けて、市町村と連携し、保育所等の運営等を支援します
  • 延長保育や一時預かりのほか、在宅の子育て家庭を含む、全ての家庭及び子どもを対象に、地域の実情に応じた子ども・子育て支援に取り組む市町村等を支援します

2.待機児童の解消

  • 年度途中の入所希望等に対応し待機児童を解消するため、保育定員を増やして受入体制を拡充する私立保育所等を支援します

3.病児・病後児保育の促進

  • 病児・病後児も安心して預けることができるよう、病児、病後児保育の開設に係る経費等を含めた負担を軽減します

4.小規模保育所への運営支援

  • 中山間地域・離島の保育環境を維持するため、そうした地域における小規模保育所の運営を支援します

5.保育士等の確保・定着支援

  • 保育士養成施設の学生に修学資金等の貸付を行うことにより、県内保育施設のへの就職を支援します
  • 石見・隠岐地域等の出身者が県内の保育士養成施設に進学する際に家賃等を貸与し、県内進学・地元就職を支援します
  • 保育士バンクの運営、就職説明会等の開催、実習旅費等の負担軽減などにより、潜在保育士を含めた県内保育施設への就職を支援します
  • 保育士等の定着対策として、資格取得のための受講経費の支援や、保育補助者の雇上に伴う施設側の負担を軽減します
  • 保育士等の採用が困難な施設を支援するため、人材派遣会社等と連携し、保育士等の人材確保を推進します

6.保育士等の労働環境の改善

  • 働きやすい職場づくりに関する好事例の情報提供や、管理職等を対象とした働き方改革に関するセミナーを実施します

7.幼児教育の推進

  • 幼稚園教諭・保育士等の資質向上や保育所等の教育機能向上のため、島根県幼児教育センターによる訪問指導や専門的研修を開催します

(2)事業展開

1.保育環境の充実

■保育所を改修したい(法人・施設)

  • 保育環境改善等事業

今ある建物を活用した保育所等の設置や、障がい児を受け入れるための改修など、保育所等の設置促進・環境改善を行い、子供を安心して育てることが出来る体制の整備を支援します。

 

 

■保育所の環境を整えたい(法人・施設)

  • 幼児教育の質の向上のための緊急環境整備事業

幼児教育の質の向上を図るため、私立幼稚園等が行う遊具等の環境整備等の必要な費用の一部を支援します。

  • 保育体制強化事業

保育士の負担軽減のため、地域住民や子育て経験者などの地域の多様な人材を保育に係る周辺業務に従事してもらう経費、保育環境の整備等に必要な費用の一部を支援します。

  •  認可化移行運営費等支援事業

認可外保育施設が保育所等への移行を目指す際の必要な経費に対し補助金を交付し、待機児童の解消を図りながら、子どもを安心して育てることができるような体制整備を行います。

  • 認可外保育施設の衛生・安全対策事業

認可外保育施設の職員に対して健康診断を実施し衛生・安全対策を行うことで、児童の福祉の向上を図ります。

  • 幼児教育・保育の無償化に係るシステム改修費・事務費支援

幼児教育・保育の無償化の実施に関して、市町村へシステム改修費や事務費を支援します。

 

 

■その他

  • 医療的ケア児保育支援モデル事業

日常生活を送るために医療を要する状態にある障がい児が、保育所等の利用を希望する場合に、受入れることができるよう、保育所等の体制を整備するための費用を支援します。

  • 施設型給付費等

私立保育所や幼稚園、認定こども園等の運営に必要な費用の一部を支援します。

  •  施設等利用給付費

子どもの健やかな成長を支援すること、子どもの保護者の経済的負担を軽減することを目的とし、

市町村が支払う施設等利用費の支給に必要な費用の一部を支援します。

  • 私立学校振興費補助金

私立幼稚園等における教育の振興を図るため、教育の質の向上を目的とした特色ある取組みや預かり保育等の運営費の一部を支援します。

 

2.待機児童の解消

■保育所等を整備・改修したい

  • 認定こども園整備事業(安心こども基金)

県の安心子ども基金を活用し、子どもを安心して育てることが出来る体制の整備を促進することを目的とし、認定こども園の設置促進のため、市町村等が行う認定こども園の施設整備事業の費用の一部を支援します。

  • 保育所等整備交付金

市町村の行う、保育所等待機児童の解消を目的とした保育所等の新設、修理や防犯対策の強化等の整備の費用の一部に充てる国の補助金の活用を推進します。

  • 認定こども園施設整備費

子どもを安心して育てることが出来る体制整備促進を目的とし、認定こども園の設置促進のため、市町村等が行う認定こども園の施設整備事業の費用の一部を支援します。

  • 保育所等緊急整備事業(安心こども基金)

県の安心こども基金を活用し、保育所等待機児童の解消を目的とした保育所等の新設、修理や防犯対策の強化等の整備の費用の一部を支援します。

 

 

■保育士を配置したい(施設)

  • 待機児童ゼロ化事業

待機児童や潜在的待機児童が発生している市町村において、児童の年度途中の受入を可能にするため追加配置した保育士の人件費の一部を支援します。

[対象]年度途中に待機児童又は潜在的待機児童が発生している市町村に所在する私立保育所等

[基準額]受入可能な0・1歳児の数に応じて人件費を助成

・3人の受入可能200,000円/月

・2人の受入可能132,000円/月

・1人の受入可能66,000円/月

[負担割合]県1/2、市町村1/2

 

3.病児・病後児保育の促進

  • 病児保育促進事業

病児・病後児保育の開設を促進するため、施設・設備の整備費の一部を国制度と連携して助成します

【令和3年度における主な事業内容】

(1)国制度

 [負担割合]

・市町村が整備する場合国1/3、県1/3、市町村1/3

・社会福祉法人等が整備する場合国3/10、県3/10、市町村3/10、事業者1/10

(2)県制度(国制度に該当しない場合)

 [負担割合]

・市町村が整備する場合県1/2、市町村1/2

・社会福祉法人等が整備する場合県1/3、市町村1/3、事業者1/3

 

4.小規模保育所への運営支援

  • 地域型保育給付費

小規模保育や家庭的保育の運営費の一部を支援します。

  • 小規模民間保育所運営対策事業

地域の子育て拠点を維持するために、利用定員20人の小規模な民間保育所に対し、在籍児童数が利用定員を下回った場合に運営費の一部を支援します。

 

5.保育士等の確保・定着支援

■保育士を目指したい方へ

  • 保育士修学資金貸付制度

保育士養成施設に在学し、保育士資格の取得を目指す学生に対する修学資金の貸付を行うことで、保育士資格の新規取得者の確保を図ります。

[貸付期間]2年

[貸付上限額]月額5万総額(最大)120万円(月額5万円×24か月)

[負担割合]国9/10、県1/10

[返還免除の要件]県内の保育施設に5年間(過疎地域は3年間)勤務すること

[貸付枠]新規90人

<拡充>修学資金の貸付枠を拡大(50人→90人)

国費分:令和2年2月補正予算で増額

県費分:令和3年度当初予算で増額

詳細についてはこちらのページをご覧ください。

実施主体:島根県社会福祉協議会【外部サイトへのリンク

  • 保育士修学資金(家賃)貸付事業(石見・隠岐地域等出身学生向け)

保育士養成施設のない石見・隠岐及び出雲部の遠隔地(奥出雲町、飯南町)等の出身者が県内の保育士養成施設に進学した際に必要となる家賃を貸し付けることにより、石見隠岐地域等の保育施設へ就職することを促進します。

[貸付期間]2年間

[貸付上限額]月額4万総額(最大)96万円(月額4万円×24か月)

[返還免除条件]石見・隠岐地域の保育施設において3年間(保育士修学資金貸付と併給の場合は5年間)勤務すること

[貸付枠]新規30人、継続15人

<拡充>新規枠の拡大(25人30人)

保育士養成施設の連絡協議会と連携して貸付者数増に取り組む

R 2年度実績]貸付決定者数10人、 R3 年度貸付予定者数10人

詳細についてはこちらのページをご覧ください。

実施主体:島根県社会福祉協議会【外部サイトへのリンク

  • しまね保育実習等旅費支援事業

県外保育学生が県内での就職に繋がる県内保育実習等の旅費の一部を支援します。

詳細についてはこちらのページをご覧ください。

実施主体:島根県社会福祉協議会【外部サイトへのリンク

 

■資格の取得、免許を取得・更新したい方へ(保育士、幼稚園教諭、保育教諭等)

  • 保育士資格取得支援事業

子ども・子育て支援新制度における新たな幼保連携型認定こども園の保育教諭等は、幼稚園教諭免許状と保育士資格の両方の免許・資格を有することとされており、それに伴う資格・免許取得の支援、及び保育人材確保のために保育士資格の取得を支援します。

詳細についてはこちらのページをご覧ください。

  • 認定こども園移行に伴う幼稚園免許更新講習受講支援

子ども・子育て支援新制度における新たな幼保連携型認定こども園の保育教諭等は、幼稚園教諭免許状と保育士資格の両方の免許・資格を有することとされており、それに伴う幼稚園免許の更新の費用を一部支援します。

詳細についてはこちらのページをご覧ください。

 

■保育士を確保したい(施設・法人)

  • 新卒保育士確保支援事業

県内外保育士養成施設の学生等の「新卒保育士」を対象に、就職フェアや就職相談会を実施し、県内での就職を促進します。

詳細についてはこちらのページをご覧ください。

実施主体:島根県社会福祉協議会【外部サイトへのリンク

  •  保育士・保育所支援センター運営等事業

保育士資格を持ち、保育士として就業していない方(潜在保育士)の再就職支援や、勤務保育士及び保育士を目指している方への相談支援等の業務を行う「保育士・保育所支援センター」設置・運営を行っています。

委託先:島根県社会福祉協議会

  • 保育士バンク設置・運営事業

潜在保育士の登録窓口のシステムを構築し、登録者に対して、復職に有益な情報提供、保育所等とのマッチングを支援します。

詳細についてはこちらのページをご覧ください。

委託先:島根県社会福祉協議会【外部サイトへのリンク

  • 保育士等の人材確保支援事業

保育士等の採用が困難な保育所等を支援するため、人材派遣会社や市町村と連携し、保育士等の人材確保を進めます。

 

6.保育士等の労働環境の改善

■働きやすい労働環境を目指したい(施設・法人)

  • 働き方改革セミナー

保育所等の設置法人理事長・施設長等向けにセミナーを実施し、職員の働き方に対する制度等の理解を深め、保育所等の労務環境を改善することで、職員の定着を高めます。

委託先:島根県保育協議会

7.幼児教育の推進

■研修を受けたい方へ(保育士、幼稚園教諭、保育教諭等)

  • 保育士等キャリアアップ研修

保育士の専門性の向上及び保育の質の向上を図りながら、保育士の処遇改善の円滑な実施を図ります。

詳細についてはこちらのページをご覧ください。

委託先:島根県社会福祉協議会

  • 新規採用保育教諭・保育士研修

保育所等の新規採用職員の研修を実施しています。

委託先:島根県社会福祉協議会

 

  • 子ども子育て支援新制度に係る研修等事業

公立幼保連携型認定こども園の新規採用の保育教諭に対する研修を実施しています。

詳細についてはこちらのページをご連絡ください。

 

(3)実施状況(令和2年度事業実施見込)

保育環境の充実・幼児教育の推進

指標

目標

実績見込

保育所待機児童数

4月1日時点

0人

0人

10月1日時点

0人

7人

待機児童ゼロ化事業による定員増施設数

6施設

6施設

(75名増)

小規模民間保育所運営対策事業実施施設数

20施設

20施設

病後児保育を実施している市町村数

19市町村

17市町村

保育士就職ガイダンス参加者数

165人

104人

保育実習生に係る旅費支援者の県内就職者数

30人

未定

保育士修学資金貸付件数

50人

69人

石見・隠岐地域等の出身学生の家賃等貸付件数

50人

10人

人材派遣会社と連携した保育士の採用数

30人

1人

保育所等の働き方改革手法等に関するセミナー開催数

100箇所

71箇所

幼稚園教諭・保育士等への訪問指導件数

558件

443件

 


お問い合わせ先

子ども・子育て支援課

〒690-0887 島根県松江市殿町1番地
(事務室は、松江市殿町2番地 第2分庁舎2階にあります。)
電話 0852-22-5793
FAX 0852-22-6124
kodomo@pref.shimane.lg.jp