社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として、平成２２年度に創設されました。

　地方公共団体が本交付金により事業を実施する場合は、目標や目標実現のための事業等を記載した社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出することになっています。

　整備計画に掲げる政策目標の達成のために、基幹的な事業（基幹事業）のほか、基幹事業と一体的な実施が必要な事業（関連社会資本整備事業）や、基幹事業の効果を一層高めるために必要なソフト事業等（効果促進事業）を一体的に行うことができます。

　また、平成２４年度補正予算において、地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策や、事前防災・減災対策の取組み、地域における総合的な生活空間の安全確保の取組みを集中的に支援するため、防災・安全交付金が創設されました。

　詳しくは、国土交通省ホームページ（外部サイト）をご覧ください。

　■社会資本整備総合交付金による事業のイメージ（PDF形式:1007KB）

島根県では、以下の社会資本総合整備計画を策定し、整備を行っています。

計画が終了した計画については、目標の達成に係る評価（事後評価）を行います。

・「道路」事業に関する事後評価は、土木部道路建設課ホームページに掲載しています（土木部道路建設課ホームページへ）

・「街路」「公園」「市街地整備」の事業に関する事後評価は、土木部都市計画課ホームページに掲載しています（土木部都市計画課ホームページへ）

・「住宅」事業に関する事後評価は、土木部建築住宅課ホームページに掲載しています（土木部建築住宅課ホームページへ）

・「下水」事業に関する事後評価は、土木部下水道推進課ホームページに掲載しています（土木部下水道推進課ホームページへ）