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島根県内の地域住宅計画及び社会資本総合整備計画

地域住宅計画について

 島根県では、県内の住宅に対する多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備を図るため、地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法(平成17年法律第79号。以下「法」という。)第6条第1項の規定に基づく「地域住宅計画」を県内市町村との共同により策定しています。

公営住宅法(昭和26年法律第193号)による公営住宅、その他公的賃貸住宅の整備はこの計画に位置付けることにより、実施することができます。

 

1.地域住宅計画で定める事項

 (1)地域の住宅政策の経緯及び現況

 (2)課題

 (3)計画の目標

 (4)目標を定量化する指標等

 (5)目標を達成するために必要な事業等の概要

 (6)目標を達成するために必要な事業等に要する経費等

 (7)法第6条第6項の規定に基づく公営住宅建替事業に関する事項

 (8)法第6条第6項の規定に基づく配慮入居者及び特定優良賃貸住宅の賃貸に関する事項

 (9)その他公的賃貸住宅等の管理等に関する事項

 

2.策定した計画(現在、計画期間内のもの)

 

 〇地域住宅計画第3期島根県地域(計画期間平成30年度から令和4年度まで)PDF:151KB

 

 

社会資本総合整備計画について

 島根県では、地域住宅計画に基づく事業と良好な居住環境の整備に関する事業を実施するため、社会資本整備総合交付金交付要綱第8第1項に基づく「社会資本総合整備計画」を県内市町村との共同により策定しています。

 

1.社会資本総合整備計画で定める事項

 (1)計画の名称

 (2)計画の目標

 (3)計画の期間

 (4)計画の目標を達成するために必要な交付対象事業

 (5)計画の期間における交付対象事業の全体事業費

 (6)老朽化対策を行う事業が要素事業にある場合において、当該要素事業の実施対象施設における長寿命化計画の策定状況

 (7)基幹事業の費用便益比

 (8)交付対象事業等の効果の把握及び評価に関する事項

 (9)交付対象事業の執行状況に関する事項

 (10)その他必要な事項

 

2.策定した計画(現在、計画期間内のもの)

 

 ○第3期島根県住宅・住環境整備計画(地域住宅計画第3期島根県地域)(平成30年度から令和4年度まで)PDF:2712KB

 

 ○第2期島根県安全で安心できる住まい・まちづくり計画(防災・安全)(地域住宅計画第3期島根県地域)(平成30年度から令和4年度まで)PDF:3201KB

 

 

社会資本整備総合交付金の概要と策定した計画については、土木部土木総務課ホームページ(https://www.pref.shimane.lg.jp/dobokusomu/kohukin.html)にも掲載しています。

 

 

事後評価について

 計画期間が終了した社会資本総合整備計画(地域住宅計画を含む)については、目標の達成に係る評価(事後評価)を行います。

 

1.事後評価を実施した計画

 

 ○島根県住宅・住環境整備計画(地域住宅計画島根県地域)事後評価書(計画期間平成20年度から平成24年度まで)PDF:146KB

 ○第2期島根県住宅・住環境整備計画(地域住宅計画島根県地域)事後評価書(計画期間平成25年度から平成30年度まで)PDF:450KB

 ○島根県安全で安心できる住まい・まちづくり計画(防災・安全)(地域住宅計画島根県地域)事後評価書(計画期間平成25年度から平成30年度まで)PDF:388KB

 

 

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お問い合わせ先

建築住宅課

〒690-0887 島根県松江市殿町8番地(県庁南庁舎4階)
【県営住宅に関するお問い合わせ】
 TEL:0852-22-5485(住宅管理グループ)
【宅地建物取引業、サービス付き高齢者向け住宅に関するお問い合わせ】
 TEL:0852-22-6587(住宅企画グループ)
【建築基準法、建築士法、省エネ法、バリアフリー法、耐震改修促進法などに関するお問い合わせ】
 TEL:0852-22-5219(建築物安全推進室)
【その他のお問い合わせ】
 TEL:0852-22-5485
 FAX:0852-22-5218(共通)
 E-Mail:kentiku@pref.shimane.lg.jp(共通)