次のとおり一般競争入札に付すので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の６第１項の規定により公告する。

令和７年４月２５日島根県知事丸山達也

（１）件名

　令和７年度島根県特定医療費支給認定窓口業務及び書類審査に係る労働者派遣業務委託（松江保健所及び出雲保健所）
（２）入札案件の仕様等

　入札説明書による
（３）契約期間

　令和７年６月２日（月）〜令和７年８月２９日（金）
（４）入札方法

　落札決定にあたっては、入札書に記載された金額を落札価格とする。入札者は、消費税及び地方消費税を除いた派遣労働者１名当たりの時間単価を見積り入札書に記載すること
 

（１）地方自治法施行令第167条の４第１項各号のいずれかに該当しない者であること。
（２）地方自治法施行令第167条の４第２項各号のいずれかに該当するため知事が一定の期間を定めて競争入札に参加させないこととした者で当該期間を経過していない者（その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者を含む）でないこと。
（３）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は同条第２号に規定する暴力団員若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を経営に関与させている者でないこと。
（４）島根県物品調達及び庁舎管理等に係る暴力団排除措置要綱に基づき、入札等排除措置対象者に指定され、当該状態が継続中の者でないこと。
（５）島根県が行う入札において、指名停止の措置を受け、入札日においてその措置の期間が継続中の者でないこと。
（６）島根県内に事業所を置いている者であること。
（７）厚生労働省委託事業の優良派遣事業者認定制度による「優良派遣事業者」として認定されている者であること。
（８）過去２年の間に国又は地方公共団体等において、島根県と同等の労働者派遣業務を受託し、確実に履行した実績のある者であること。
（９）島根県税、消費税及び地方消費税を滞納していない者又は納税義務のない者であること。

（１）入札説明書の交付場所及び問合せ先
　〒690-8501島根県松江市殿町1番地（島根県庁第二分庁舎３階）
　島根県健康福祉部健康推進課難病支援第一・第二係
　電話0852-22-5324FAX0852-22-6328
（２）入札説明書の交付期間及び交付方法
　令和７年４月２５日から５月１２日までの間、上記（１）の場所において交付する。
　（交付時間は土日、祝日を除く、午前９時から午後５時までとする。）
（３）入札説明会
　実施しない。
（４）入札及び開札の日時及び場所
　ア日時令和７年５月２０日（火）午後１３時３０分
　イ場所島根県松江市殿町1番地島根県庁第二分庁舎３階３０２会議室

（１）契約手続きに使用する言語及び通貨

　日本語及び日本国通貨
（２）入札保証金
　入札者が見積もった契約単価に1,950を乗じ消費税及び地方消費税を含んだ額の100分の５以上を納付すること。ただし、島根県会計規則（昭和39年島根県規則第22号）第61条の２各号のいずれかに該当する場合は、免除する。
（３）契約保証金
　契約単価に1,950を乗じ消費税及び地方消費税を含んだ額の100分の10以上を納付すること。ただし、島根県会計規則第69条の２各号のいずれかに該当する場合は、免除する。
（４）入札者に要求される事項
　この入札に参加を希望する者は入札説明書に示す入札参加資格確認申請書を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
　なお、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
（５）入札の無効
　この公告に示した入札参加資格のない者が入札をしたとき、その他島根県会計規則第63条各号のいずれかに該当するときは、当該入札者の入札は無効とする。
（６）契約書作成の要否
　要する。
（７）落札者の決定方法
　島根県会計規則第62条の規定に基づき定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
（８）不当介入への対応
　入札の履行に当たって暴力団等から不当介入を受けたときは、島根県健康福祉部健康推進課に報告するとともに警察に通報すること。
　なお、当該報告及び通報を怠ったと認められるときは、注意喚起その他の必要な措置を講ずるものとする。
（９）その他
　詳細は、入札説明書による。

入札説明書添付資料

　１．入札参加資格確認申請書

　２．誓約書

　３．入札書（様式第4号の１、様式第4号の2）

　４．委任状（様式第3号）

　５．入札に関する注意事項

　６．入札保証金の免除に関する誓約書

　７．契約保証金の免除に関する誓約書

　８．質疑票