平成19年度当初予算の要求概要(2006.12.13)

• 予算要求のとりまとめを行ったところ、予算編成方針（pdf:379kb）で示した公共事業及び一般施策経費のシーリングや各部局での精査により、職員給与費を除く要求額は対前年度比１．２％減の３，９２２億円となっている。

（職員給与費を本年９月に公表した中期財政見通しの推計値で仮置きして加算した場合の総額ベースでは、０．２％程度の増）

• 国の平成１９年度予算が確定していないため、地方交付税等の歳入が不透明な状況にあるが、要求段階での財源不足額は２７０億円程度（中期財政見通しでは２７６億円）となっている。

• これから、予算編成を通じ、要求のあった事業について必要性や緊急性、効率性の観点から精査し、「施策の選択と集中」をこれまで以上に徹底するとともに、歳入の確保に努め、また、借換債の発行などの緊急避難措置も講じることで財源不足の圧縮を図りながら、県民ニーズに対応し、最小の費用で最大の効果が生み出されるような予算を編成する。