• 地方財政計画においては、経費全般についての徹底した節減合理化に努めたが、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が回復傾向にある一方、公債費が依然高水準であることや社会保障関係経費の自然増などにより、通常収支で約７兆５，１２９億円の財源不足が生じる（平成８年度以降１０年連続）こととなった。
• このため、平成１６年度に講じた平成１８年度までの制度改正に基づき、建設地方債（財源対策債）の増発等を除いた残余については、引き続き国と地方が折半して補てんすることとし、国負担分については国の一般会計加算（臨時財政対策分）により、地方負担分については臨時財政対策債（赤字地方債）により、その全額を補てんすることとされた。

• なお、地方財政計画歳出の投資的経費（地方単独事業）と一般行政経費（地方単独事業）の一体的かい離是正分の一般財源に相当する地方財源不足分３，５００億円については、他の財源不足対策と同様、基本的にはその２分の１を国が、２分の１を地方が負担することとしているが、平成１７年度は全額臨時財政対策債により措置することとし、その差額は後年度に調整することとされた。

• この結果、地方交付税は対前年度比０．１％増の１６兆８，９７９億円、臨時財政対策債は対前年度比２３．１％減の３兆２，２３１億円となり、合計では、対前年度比４．５％減となった。

• また、「平成１７年度予算編成の基本方針」（H16.12.3閣議決定）において、地方団体に対する国庫補助負担金については、平成１７年度及び平成１８年度において、３兆円規模の廃止・縮減等を行うこととされた。

• 税源移譲については、平成１６年度に所得譲与税及び税源移譲予定特例交付金として措置した額（義務教育費国庫負担金のうち共済長期負担金、公務災害負担金、退職手当、児童手当等）を含め、概ね３兆円を目指すとされ、税源移譲は、所得税から、個人住民税への移譲によって行うものとし、個人住民税所得割の税率をフラット化することを基本として実施することとされた。

• このうち、平成１７年度の国庫補助負担金の一般財源化に伴い、税源移譲すべきものとして精査された額（義務教育費国庫負担金を除く）６，９１０億円については、所得譲与税として税源移譲するとともに、地方交付税の基準財政需要額に全額を算入することとされた。

• 義務教育費国庫負担金については、政府・与党合意において、８，５００億円程度の暫定的な減額を行うこととされ、このうち、平成１７年度分４，２５０億円については、税源移譲予定特例交付金により財源措置された。

• 本県の財政は、次のような歳入・歳出両面にわたる複合的な要因により極めて厳しい状況にある。昨年１０月に公表した「中期財政見通し」（H16〜H20）によれば、本県の構造的収支不足は４５０億円程度と見込まれ、このまま財政改革の措置を講じなければ、平成１８年度にも基金が枯渇し、財政再建団体に転落することが危惧された。
  1. 　いわゆるバブル経済の崩壊以降、長期にわたる我が国の景気低迷を受け、国・地方をあげて公共投資や減税等の経済対策を行ったが、期待したように景気回復（＝税収増）に繋がらず、国・地方を通じた厳しい財政状況が続く中で、本県においても、近年県税や地方交付税などの一般財源が大幅に減少してきたこと。
  2. 　特に、平成１６年度の地方財政対策を受けて、本県財政の生命線である地方交付税が大幅に削減され（いわゆる地財ショック）、今後も国の三位一体の改革の進行に伴って、地方交付税の減少が見込まれること。
  3. 　国の経済対策を背景に、これまで遅れていた道路整備など社会資本の整備や県勢の発展に資する戦略的なプロジェクトの推進に積極的に取り組んできたが、こうした投資的経費を本県の財政力からすれば高い水準で維持してきたことに伴い、公債費や施設の維持管理費が増大してきたこと。

（中期財政改革基本方針の策定）

• このような本県の厳しい財政状況を踏まえ、平成１４年度に策定した「財政健全化指針」に替わる中期的な財政改革の基本方針として、「中期財政改革基本方針」（以下「基本方針」という。）を策定し、構造的収支不足を圧縮するための財政改革を強力に進めることとした。

• 改革の目標
  1)造的収支不足額４５０億円のうち、まず、３００億円程度を圧縮し、財政再建団体への転落を回避する。
  2)起債制限比率が、毎年度２０％に達しないよう起債発行額を抑制する。

• 改革の期間
  概ね１０年後における収支均衡体質への転換を視野に、当面、平成１６年度から平成１８年度（いわゆる三位一体改革の完成年度）までの３カ年間

（予算編成の基本的考え方）

• 平成１７年度当初予算においては、２００億円程度の収支改善目標を設定し、歳出全般にわたって、これまで以上に事業の取捨選択と優先順位付けを徹底し、歳出構造改革を強力に推進することとした。

• 一方で、産業の振興や少子化対策など地域の自立や活性化に資する重点プロジェクト事業や特別需要の新規事業枠については、内容を精査の上、厳しい財政状況の中でも重点的に予算計上することとした。

（平成１７年度地方財政計画等の本県への影響）

• 平成１７年度地方財政計画は、一般財源総額を前年度並みとすることとされ、地方税は対前年度比３．１％増、地方交付税（臨時財政対策債を含む。以下同じ。）は対前年度比４．５％減となった。

• 本県では、県税収入の増が期待できないことから、地方交付税については全国の減少幅より小さい対前年度比３．２％減と推計しており、中期財政見通しの対前年度比４．２％減より１ポイント、２０億円程度上回る見込みとなった。

• 三位一体改革による国庫補助負担金の廃止・縮減に伴う税源移譲については、所得譲与税及び税源移譲予定特例交付金等により所要額が措置されるものと推計している。

• 人件費については、職員・議員の給料・報酬のカット（一般職6%〜10%・諸手当に連動、特別職15%〜20%・期末手当に連動、議員15%〜20%）、職員定員の削減（H15〜H20：△500人）、平成１６年度における諸手当の見直し等により、対前年度比５．５％減となった。

• 県の外郭団体については、包括外部監査や行政監査の報告、県議会行財政改革調査特別委員会の報告等を踏まえ、「外郭団体指導監督指針」の策定や経営評価の実施により、指導監督体制を強化するとともに、公の施設における指定管理者制度の導入や県に準じた事業費の削減を実施した。

（事務事業の見直し・削減）

• ［特別需要枠］については、施設建設・整備の新規着工を原則として平成１８年まで凍結することや県単独補助金の見直し等により縮減を図った。

• ［義務的経費等］については、県単独扶助費（福祉医療費助成金、乳幼児医療費助成金）や特別会計・企業会計繰出金等の見直しを行い、総額として縮減を図った。

• ［部局調整枠］については、一般施策経費は、総合計画７０施策の優先順位付けを踏まえつつ、平成１８年度の一般財源総額を平成１６年度の概ね５０％に削減し、経常経費等は、平成１８年度の一般財源総額を平成１６年度の概ね９０％に削減することとしている。

• 平成１７年度当初予算においては、一般施策経費はマイナス３０％、経常経費等はマイナス５％のシーリングを設定するとともに、施策の優先順位付けにより予算枠を傾斜配分した。予算編成にあたっては、行政評価や重点見直しなどの状況を踏まえ、県の果たすべき役割を再検証するとともに、最小の費用で最大の効果が発揮できるよう、成果重視の取組を積極的に推進し、徹底した見直しを図った。また、新規事業については、真に県民福祉の向上に繋がるか否か、どうしても今実施する必要があるかどうかについて十分検討、厳選するとともに、既定経費の見直し等による対応を行った。

• このうち、奨励的県単独補助金については、ゼロベースで見直しを行い、必要なものは内容を精査の上、再構築した。

  　【主な見直し補助金】

  　・島根県職員・教職員・警察職員互助会補助金
  ・住んで幸せしまねづくり事業費補助金
  ・がんばる島根農林総合事業費補助金

• ［公共事業］については、平成２０年度までに事業費半減を目途に、平成１８年度までに３０％程度削減することとし、公共事業の優先順位付けに基づき予算枠の傾斜配分を行い、その配分額の範囲内で、補助事業・単独事業を合わせて編成することとしている。

• 平成１７年度当初予算においては、一部の所要額要求を認める事業を除き、補助事業・単独事業を合わせて１５％の削減を行うこととし、公共事業の優先順位付けに基づき予算枠を傾斜配分した。公共事業全体としては、直轄事業の増等もあり、対前年度比１０．０％の減となった。

• ［普通建設単独事業］については、公共事業の減に加え、合併市町村支援交付金、芸術文化センター整備事業費の減などにより、地方財政計画（△8.2％）を大幅に上回る減少幅（△21.1％）となった。

（財源の重点配分）

• 平成１６年度の施策重点化方針において、「産業の振興」「人材の育成」「安心快適な地域づくり」の三つの基本政策を実現するため、「緊急」かつ「重点的」に取り組むべきものとして重点化施策を厳選し、これらの施策を実現する事業として政策企画会議で決定した事業（重点プロジェクト）については、３カ年の継続事業の２年目として、厳しい財政状況の中にあっても重点的に措置した。

  　【重点化施策】

  　・新産業・新事業の創出と、経営力・技術力の高度化による産業の振興
  ・地域資源の産業化と地域産品の高付加価値化
  ・地域全体が支える子育て・子育ちの推進

• 新たな発想と創意工夫による様々な行政課題への対応や県民・企業・ＮＰＯなどの多様な主体との協働を図る取組を推進するため、新規事業枠を創設し、約４億円を措置した。

（財源の確保）

• 長引く景気の低迷により、県税収入（新税等を除く）は引き続き減少（対前年度比△0.6％）が見込まれる一方で、核燃料税の税率アップ、産業廃棄物減量税及び水と緑の森づくり税の導入、県有財産の売却促進などにより、財源の確保に努めた。これらと併せ、外郭団体の整理統合等に伴う臨時的収入が見込まれることなどにより、中期財政見通しに比較して１７億円程度の増収が見込まれる。

（緊急避難措置）

• 「基本方針」に基づく緊急避難措置として、平成１７年５月に最終償還を迎える縁故債３２億円を借換えすることとした。

（当初予算の規模）

• 基本方針及び予算編成方針に基づき、予算要求・査定を通じ全庁を挙げて収支不足の圧縮に向けた取組みを強力に推進した結果、平成１７年度当初予算の規模は、対前年度比８．５％減の５，５３９億円余となり、減少幅で地方財政計画の１．１％減を大きく上回った。

（財源不足への対応）

• 平成１７年度当初予算においては、２００億円程度の収支改善目標を達成することが最大の課題であったことから、歳出について、「基本方針」で設定した具体的取組を着実に実現するとともに、歳入面においても、可能な限り財源確保対策を行った。その結果、平成１７年度の収支不足は、１１０億円（中期財政見通し：3０７億円、予算編成方針の目標：１１２億円）となる見通しとなった。

• この不足する財源については、減債基金及び大規模事業等基金の取崩しにより対応することとした。

• なお、今後の予算執行にあたっては、経費節減を徹底して行うことにより、更なる収支不足の圧縮に努めることとしている。