平成17年8月8日衆議院が解散されたことに伴い、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査が行われることになり、これに要する経費について速やかに予算措置を講じる必要があるため、「国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律(昭和25年法律第179号)」等により算定した経費850,418千円について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第１項の規定に基づき知事の専決処分により補正予算を措置しました。