１１月４日、５日、１３日、１４日に国の各省庁に対し、「エネルギー価格・物価高騰、価格転嫁対策及び賃上げに関する要望」と「令和８年度国の施策及び予算編成等に係る重点要望」について要望活動を行いました。

　「エネルギー価格・物価高騰及び価格転嫁及び賃上げ対策に関する要望」では、エネルギー価格や物価の高騰などにより、県民生活や農林水産業、商工業等に大きな影響を及ぼしていることに加え、地方の中小企業等では十分な賃上げが実現していないことなどから、地方の実質賃金の大都市との格差が拡大し、若年層の大都市への転出に拍車をかけることが懸念されるため、県内事業者の賃金引上げに向けた支援の拡充や、価格転嫁対策などによりすそ野の広い賃上げを実現することなどを要望しました。

　「令和８年度国の施策及び予算編成等に係る重点要望」では、竹島問題、大都市と地方の格差是正、地方財政対策、教育の充実、持続可能な農業・農村の確立、原子力発電所の安全対策の強化など、島根県の重要課題について、県の現状や県が提案する施策を関係府省に説明し、国の予算・施策に反映されるよう要望しました。

【東京都】

〔写真〕内閣官房あかま領土問題担当大臣

〔写真〕農林水産省鈴木大臣

〔写真〕財務省舞立副大臣