エネルギー価格・物価の高騰や行き過ぎた円安への対応に加えて、県内事業者の賃金引上げに向けた支援を拡充するとともに、県内事業者が大企業等に対して経費の増加分を適正に価格転嫁できる取引環境を整備し、すそ野の広い賃上げを実現することなど、県民生活、農林水産業、商工業などの課題解決に向けて、関係省庁へ要望を実施しました。

令和７年１１月４日（火）～５日（水）

令和７年１１月１３日（木）～１４日（金）

　要望書はこちらをご覧ください。

要望項目は次のとおりです。

　１．エネルギー価格の高騰対策

　２．行き過ぎた円安の改善につながる金融・為替政策

　３．地域の経済情勢への対応

　４．農業者・漁業者等への支援

　５．医療機関・社会福祉施設等への支援

　６．生活困窮者への支援