５月２７日、２８日及び６月４日、５日に知事と県議会議長は、国の各省庁を訪問し、令和２年度の国の予算編成に向けた重点要望活動を行いました。

　令和２年度末に期限を迎える過疎法に代わる新たな法律の制定のほか、地方財政対策、子育て支援、地域医療・福祉の充実、原発問題、竹島問題、学校における教育体制の充実など、島根県の重要課題について、県の現状や県が提案する施策を関係府省に説明し、国の予算・施策に反映されるよう要望しました。

【内閣官房（まち・ひと・しごと創生担当）】片山大臣

【内閣官房（領土問題担当）・内閣府（少子化対策担当）】宮腰大臣

【環境省・内閣府（原子力防災担当）】原田大臣

【国土交通省】石井大臣