島根県内の市町村では、総務省の「集落支援員」や「地域おこし協力隊」の事業を活用し、地域の実情に応じた調整役・つなぎ役や地域課題の解決に取り組む人材を、積極的に導入しています。

　このページでは、制度の概要および、島根県内の配置状況、県のサポート内容などについてご案内します。

※島根県内の地域おこし協力隊の情報は、公益財団法人ふるさと島根定住財団のホームページ（外部サイト）にも掲載されています。ぜひご覧ください。

（１）集落支援員とは？

地域の実情に詳しく、集落対策の推進に関してノウハウ・知見を有した人材が、地方自治体からの委嘱を受け、市町村職員と連携し、集落への「目配り」として集落の巡回、状況把握等を実施するものです。

※制度の詳細は、総務省のホームページ（外部サイト）をご覧ください。

（２）地域おこし協力隊とは？

３大都市圏を中心とした都市住民が過疎地域を始めとした条件不利地域に移住（住民票を移動）し、地域おこし活動の支援や農林漁業の応援、住民の生活支援など「地域協力活動」に従事してもらい、あわせてその定住・定着を図りながら、地域の活性化に貢献するものです。

※制度の詳細は、総務省のホームページ（外部サイト）をご覧ください。

※総務省地域おこし協力隊Facebookページ（外部サイト）はこちらです。

島根県内では、集落支援員は１７市町村で４４８名、地域おこし協力隊は１７市町村で２０３名が活躍しています。（令和５年６月１日現在７月３日調べ）

○島根県内の配置状況（令和５年６月１日現在）

詳細は、こちらの地図をご覧ください。

○集落支援員・地域おこし協力隊の配置数の推移（平成２０年度~）

制度創設から集落支援員・地域おこし協力隊の推移は、こちらをご覧ください。

地域おこし協力隊の新規募集は、各市町村から随時行われます。募集の情報は、各市町村のホームページや広報のほか、ふるさと島根定住財団や移住・交流推進機構の「地域おこし協力隊」サイトなどに随時掲載されます。

ふるさと島根定住財団フレフレしまね（外部サイト）

移住・交流推進機構(JOIN)（外部サイト）

島根県では、制度を導入する市町村および、集落支援員や地域おこし協力隊をはじめとした「地域づくり人材」の支援を行うため、各種研修会や情報交換・ネットワークづくりのための交流会を行っています。

（１）集落支援員・地域おこし協力隊交流会（平成２２年度〜）

地域おこし協力隊・集落支援員等の地域間の交流や情報交換、ネットワークづくりを目的として、交流会を開催しています。

（２）地域おこし協力隊受入（予定）自治体研修会（平成２４年度〜）

地域おこし協力隊をすでに導入している、あるいは、これから導入を考えている市町村に向けての研修会を開催しています。

（３）地域サポート人材（集落支援員等）のスキルアップ研修（平成２２年度〜）

中山間地域研究センターと連携し、集落支援員や地域おこし協力隊などの、地域の活動をサポートする人材に向けた各種研修会を開催しています。２６年度の開催概要は、こちらをご覧下さい

地域おこし協力隊などの地域外から来た人材には、地域の新たな担い手となること、にぎわいを創出すること、地域外の視点で課題や資源を発見すること、都市などで培った技術や知識を持って課題を解決すること、住民のつなぎ役となることなど、様々な役割が期待されています。そうした「地域外の人材」としてのチカラを発揮するためには、行政と地域、地域おこし協力隊の三者が、それぞれ信頼関係を築き、協力し合って取り組みを進めていくことが必要です。そこで、地域おこし協力隊交流会のワークショップなどで出された意見を踏まえ、「地域おこし協力隊導入の七か条」を作成しました。

　資料はこちらからご覧ください。

　・地域おこし協力隊導入の七か条

　・七か条の解説書

　市町村が受け入れている「地域おこし協力隊」の活動状況、受け入れによって生じた「効果」や「課題」および「効果」の拡大や「課題」の解決に必要な支援ニーズの把握をするため、島根県内の市町村（計19市町村）へアンケート調査を行いました。

・島根県市町村へのアンケート集計結果の概要書はコチラ