島根県行政手続条例が改正されました
島根県行政手続条例とは
島根県行政手続条例では、行政手続法と同様に、行政運営における公正の確保と透明性の向上、県民の権利利益保護の観点から、処分や行政指導等に関しての共通手続を定めています。
【条例の構成】
○許認可等の「申請に対する処分」の手続（審査基準、標準処理期間等）
○許可の取消し等の「不利益処分」の手続（聴聞、弁明の機会の付与等）
○「行政指導」の手続
○「届出」の手続
このたび、行政手続法の一部改正（平成26年６月13日公布、平成27年４月１日施行）に伴い、島根県行政手続条例の一部が改正され、平成27年４月１日から施行されます。
・行政手続法についてはこちらへ「外部サイトへ（総務省ホームページ）」
改正のポイント
(1)法令違反行為の是正を求める行政指導の中止等を求める手続「行政指導の中止等の求め」を新設
(2)法令違反の是正のためにされるべき処分・行政指導を求める手続「処分等の求め」を新設
(3)行政指導をする際に、許認可等に関する権限の根拠等の明示を義務付け
改正内容
(1)行政指導の中止等の求め（新設）（島根県行政手続条例第３４条の２）
【申出の窓口】行政指導を所管する県の機関
・法令に違反する行為の是正を求める行政指導（法律・条例に基づくもの）の相手方は、行政指導が規定要件に適
合しないと思料するときは、行政指導の中止等の措置をとることを求めることができます。
・申出を受けた県の機関は、必要な調査を行い、必要に応じて行政指導の中止等の措置をとります。
(2)処分等の求め（新設）（島根県行政手続条例第３４条の３）
【申出の窓口】各処分や行政指導を所管する県の機関
・何人も、法令に違反する事実がある場合、その是正のためにされるべき処分（※）又は行政指導（法律・条例に
基づくもの）がされていないと思料するときは、処分又は行政指導を求めることができます。
※条例、規則等に基づくもの。法律、政令等に基づく処分を求める場合は、行政手続法第３６条の３の規定に基
づく処分の求めとなります。
・申出を受けた県の機関は、必要な調査を行い、必要に応じて処分又は行政指導をとります。
(3)行政指導の方式（一部改正）（島根県行政手続条例第３３条第２項）
・行政指導に携わる者は、その相手方に対して、許認可等をする権限又は許認可等に基づく処分をする権限を示す
場合、その根拠を示さなければならないものとしました。
