令和6年2月16日更新

　最近の急激な物価変動に対応するため、主要な材料で価格の高騰が見られる鋼材類と燃料油の2品目について、平成20年6月18日付けで島根県公共工事請負契約約款第26条第5項の「単品スライド条項」を適用することとしました。

「単品スライド」とは、「特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったとき」に、請負代金額の変更を請求できる措置です。

【増額スライド】

対象資材：全品目※平成21年10月10日付拡充

【減額スライド】

対象資材：全品目※平成21年3月2日付適用

島根県農林水産部及び土木部（建築住宅課を除く）が所管する工事

【増額スライド】

受注者からの請負代金額の変更請求（協議）に基づき、単品スライド条項適用による請負代金額変更を行います。

変動額は、各品目で個別に算定し、それぞれ「請負代金額」の1.0％を超える分について請負金額が変更されます。

【減額スライド】

発注者からの請負代金額の変更請求（協議）に基づき、単品スライド条項適用による請負代金額変更を行います。

変動額は、各品目で個別に算定し、それぞれ「請負代金額」の1.0％を超える分について請負金額が変更されます。

　令和4年8月9日付で運用の一部変更を行いました。

1. 資材価格の急激な変動に伴う請負代金額の変更等及び工事請負契約書第26条第5項の運用の一部変更について【PDF:298KB】

2. 運用マニュアル（外部サイト）

（参考）島根県報道発表（令和4年8月12日報道発表）（外部サイト）

【旧運用基準】

1. 工事請負契約書第26条第5項の運用について【PDF:17KB】
2. 運用マニュアル（外部サイト）→国土交通省のHPへリンクしています。
3. アスファルト類における単品スライドの運用の考え方【PDF:20KB】
4. 請負代金額の減額変更を請求する場合における工事請負契約書第26条第5項の運用について【PDF:20KB】

　請負代金額変更は、工期末に変更契約を行いますが、その際の手続きは以下のとおりです。

【増額スライド】

1. 単品スライド条項適用による請負代金額の変更請求（様式1、様式1-1）変更協議書を発注者に提出（契約工期の2か月前までに提出)
2. 上記1のスライドの請求日から7日以内に、発注者が請負者から提出された証明資料等によりスライド条項適用の可否を判断し、該当する場合は受注者へスライド協議開始日を通知（様式2）
3. 原則スライド協議開始日までにスライド前最終変更を実施（最終変更額・数量確定）
4. 協議開始後14日以内に、受注者から提出された証明資料等（様式3、様式3-1〜3等）により両者協議のうえ、スライド額を確定し、発注者は請負者へ変更協議書（様式4）を送付
5. 単品スライド条項適用による請負代金額変更がある場合は、協議開始後45日以内を目処に、単品スライド条項適用による変更契約（様式4-1）を締結
6. 変更契約締結

【減額スライド】

1. 発注者は減額スライド適用の可否を判断し、該当する場合は請負代金額（減額）の変更請求及び協議の開始日を受注者へ通知（様式1）（契約工期の2か月前までに通知)
2. 原則スライド協議開始日までにスライド前最終変更を実施（最終変更額・数量確定）
3. 協議開始後14日以内に、発注者が作成したスライド額算定資料により両者協議のうえスライド額を確定し、受注者へ変更協議書（様式4）を送付ただし、発注者が算定したスライド額に対し、受注者が異議を申し立てる場合は、実際に各対象材料を購入した際の証明資料等（様式3、様式3-1〜3等）を発注者へ提出し、運用基準に基づきスライド額を確定
4. 単品スライド条項適用による請負代金額変更がある場合は、協議開始後45日以内を目処に、単品スライド条項適用による変更契約（様式4-1）を締結
5. 変更契約締結

1. 単品スライド適用請求（様式1）受注者用（増額スライド用）
2. 請負代金額変更請求額概算計算書（様式1-1）受注者用（増額スライド用）
3. 協議開始日通知書（様式2）発注者用（増額スライド用）
4. 単品スライド適用請求及び協議開始日通知書（様式1）発注者用（減額スライド）
5. 請負代金額変更請求額計算書（様式3）受注者用
6. 請負代金額の変更の対象材料計算総括表ほか（様式3-1）、（様式3-2）、（様式3-3）受注者用
7. 変更協議書（様式4及び様式4別添）発注者用
8. 変更契約書（様式4-1）発注者用
9. スライド調書（様式4-2及び様式4-2別添）発注者用
10. 出来形検査願（様式5）受注者用
11. 部分払金額の算定通知書（様式5-1）発注者用
12. 単品スライドに関する問い合わせ様式（様式）受注者・発注者

・昭和54〜55年にかけて、いわゆる第二次オイルショック時に一部の石油関連資材の価格が高騰し、建設工事の円滑な実施が危ぶまれる状況にみまわれた。この時点では、契約約款には具体な定めがなく、昭和55年度は、暫定措置として、実施約款の附則として「特約条項」を設けて、請負代金額の変更に対応した。

・昭和56年度にはこの「特約条項」を一般化し、特別な要因に起因する建設資材の流動化傾向に備えるため置かれた規定が、現在の第26条5項に相当する。ただし、具体の運用基準については定めがなかった。

・昭和55年度に行った実態上の対応は別として、一般化した形式で条項が制定されて以来、具体の運用基準を定めて本条項が発動されるのは初めてのことである。

・なお、工事期間中の資材価格の変動に対応する措置を定めた条項は、この特定の資材の価格上昇を対象にした単品スライド条項のほか、

○資材価格、労務単価等の価格水準全般の変動を対象としたいわゆる「全体スライド条項」（契約約款第26条第1項〜4項）

○極めて急激なインフレ、デフレを対象とした短期間の急激な価格水準全般の変動を対象にしたいわゆる「インフレスライド条項」（同第6項）が定められており、状況に応じてそれぞれを使い分けることとしている。