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宅地建物取引業免許申請等について

　宅地建物取引業を行うには、免許申請等の手続が必要です。

新規免許申請のとき

 

 　手続きの詳細はこちらをご覧ください。 

 

更新免許申請のとき

 

 

 　手続きの詳細はこちらをご覧ください。  

 

免許申請後に変更があったとき

 

　免許後、以下の事項に変更があったときは、届け出が必要です。

　　　・商号又は名称の変更

　　　・法人役員の就任

　　　・法人役員の退任

　　　・政令で定める使用人の変更

　　　・専任の主任取引者の増員

　　　・専任の主任取引者の減員

　　　・事務所の住居表示実施

　　　・事務所の移転

　　　・従たる事務所の廃止又は名称の変更

　　　・代表者、法人の役員、政令で定める使用人、専任の取引主任者の氏名変更

 

 詳しくは「宅地建物取引業者名簿登載事項変更届について」をご覧下さい。 

 

その他の届け出

 

　以下に掲げる事項が発生するときについても届け出等が必要です。

　　　・廃業するとき

　　　・営業保証金の供託等をしたとき

　　　・宅地建物取引業者免許証の再交付が必要なとき

　　　・契約の締結又は申し込みを受ける案内所を設置するとき（宅地建物取引業法第５０条第２項関係）

　　　・営業保証金を取り戻そうとするとき

 

　詳しくは、「宅地建物取引業者その他の届出」をご覧下さい。