・新規の場合は「最初の免許欄」に「新規」と記入

・過去五年の実績がないときはその理由書を添付（様式任意。代表者の記名、押印が必要）

（５）相談役・顧問・５％以上の株主・出資者＜添付書類（４）＞

(1)自己所有登記済…建物登記簿全部事項証明書（原本）（登記済権利証の写しも可）

(2)自己所有未登記…固定資産税登録事項証明書（原本）又は確認済証の写し

(3)賃貸借…賃貸借契約書の写し（転貸借の場合は転貸借に係る契約書の写しも添付）

(4)使用貸借…使用貸借契約書（又は所有者の承諾書）の写し及び建物登記簿全部事項証明書（原本）

※(1)（2)（4）の場合で、対象物件が他の所有者との共有である場合は、共有者の使用承諾書の写しも添付

※地名変更・区画整理等により、商業登記簿等と事務所所在地が異なる場合は住居表示証明書（原本)も添付

免許申請者(代表者、取締役、監査役、相談役、顧問)、政令で定める使用人、専任の宅建士について必要

（１）最終学歴後の職歴から現在に至るまでを記入。無職の期間がある場合、必ずその期間も記入

（２）「期間」は就職・就任の日から退職・退任の日まで記入

（３）「従事した職務内容」は法人等の名称だけでなく、職務内容（事務、営業等）まで必ず記入

（４）他の法人等の役員又は従業者等を兼務するときはその旨についても記入

（５）免許申請者等が未成年者の場合は、その法定代理人分も必要

（６）１枚に書ききれない場合は、続けて2枚目に記入

（１）事務所ごとに宅建業従事者を全員記入

（２）従事者数が＜添付書類（３）＞と一致するか確認

（３）宅地建物取引士であるか否かの欄

　登録番号を〔〕内に記入し、専任の宅建士は、〔〕の前に○印を記入

（４）従業者番号のつけ方

　第１、 ２桁：雇用された年の西暦年の下２桁

　第３、４桁：雇用された月

　第５桁以降：従業者ごとに重複しないよう付した番号

　例 ）２０２１年４月１日就、３人目の従業者→２１０４０３

・発行日から３か月以内のもの

・免許申請者(代表者、取締役、監査役、相談役、顧問)、政令で定める使用人、専任の宅建士について必要

　※これらが未成年者である時はその法定代理人分も必要

・取得場所：身分証明書…本籍地の市町村

・外国籍の方は、身分証明書の内容と同じ誓約書(参考書式)と、(1)～(3)のいずれかの書類が

　必要

　(1)住民票(国籍・在留情報等・在留カード番号等記載のあるもの)、(2)在留カードの写し、(3)特別永住者

　証明書の写し

・「成年被後見人及び被保佐人とする記録がない」ことの証明書

・発行日から３か月以内のもの

・免許申請者(代表者、取締役、監査役、相談役、顧問)、政令で定める使用人、専任の宅建士について必要

※これらが未成年者である時はその法定代理人分も必要

・取得場所：東京法務局及び全国の法務局・地方法務局

・外国籍の方も必要

事務所ごとに必要

（１）事務所付近の地図（住宅地図のコピーでも可）

（２）事務所の写真

　・事務所全景

　・事務所入り口（商号及び業者票が写っているもの）

　※業者票は内容がわかる程度のアップの写真も添付

　・事務所内部（事務机、応接場所、報酬額票等が写っているもの）

　※報酬額票は場所がわかる一体的な写真と、文字が読める程度のアップの写真も添付

(１５）直前１年の貸借対照表及び損益計算書

法人業者のみ

個人業者のみ

・発行日から３か月以内のもの

・法人業者の場合…直前１年の法人税の納税証明書（その１）

・個人業者の場合…直前１年の所得税の納税証明書（その１）

・法人業者のみ

・発行日から３か月以内のもの

・一部事項証明書、現在事項証明書、閉鎖事項証明書は不可なので注意

・個人業者のみ

・発行日から３か月以内のもの

・マイナンバーの記載がないもの