宅地建物取引業免許申請（新規申請・免許替え申請）
宅地建物取引業を新規で行う際及び他の都道府県知事免許若しくは国土交通大臣免許から島根県知事免許に免許替えを行う際、申請に必要な書類は以下のとおりです。正本１部、副本２部を住所地を管轄する県土整備事務所（県土整備局）に御提出ください。
（１）免許申請書(pdf;52.4kb)
（２）宅地建物取引業経歴書 ＜添付書類（１）＞(pdf;34.4kb)
（３）誓約書 ＜添付書類（２）＞(pdf;4.5kb)
（４）専任取引主任者設置証明書 ＜添付書類（３）＞(pdf;5.2kb)
（５）相談役・顧問・５％以上の株主・出資者 ＜添付書類（４）＞(pdf;27kb)
（６）事務所の使用に関する権限に関する書面 ＜添付書類（５）＞(pdf;6.9kb)
（７）略歴書 ＜添付書類（６）＞(pdf;6.0kb)
（８）宅地建物取引業に従事する者の名簿 ＜添付書類（８）＞(pdf;19.1kb)
（９）専任の取引主任者の宅地建物取引主任者証の写し
（１０）専任の取引主任者の誓約書（参考書式）(pdf;4.3kb)
（１１）身分証明書
（1２）登記されていないことの証明書
（１３）事務所付近の地図及び事務所の写真
（１４）法人業者 … 直前１年の貸借対照表及び損益計算書
個人業者 … 資産に関する調書＜添付書類（７）＞(pdf;4.8kb)
（１５）法人業者 … 直前１年の法人税の納付額を証する書面（納税証明書（その１・納税額等証明書））
個人業者 … 直前１年の所得税の納付額を証する書面（納税証明書（その１・納税額等証明書））
（１６）法人業者 … 商業登記簿履歴事項全部証明書
個人業者 … 住民票
免許申請書（添付書類）提出にあたっての注意事項
免許申請書及び申請に必要な添付書類御提出の際には次の事項に御留意ください。
免許申請書
第１面 商号・代表者 … 法人の申請者は法務局（登記所）に登録された代表者印を御使用ください。
第２面 役員 … 法人の場合は監査役を含みます。
第３面 事務所 … 事務所ごと（本店・支店別）に御記入ください。
注１ 専任取引主任者は、宅地建物取引業に従事する者５名につき１名必要です。
注２ 「政令第２条で定める使用人」とは、支店・営業所の代表者のことをいいます。
第４面 専任取引主任者 … 第３面に専任取引主任者を書ききれないとき、御使用ください。
第５面 収入証紙 … ３３，０００円分の島根県収入証紙を貼付ください。
※島根県収入証紙は山陰合同銀行各支店・営業所他にて販売しております。
宅地建物取引業経歴書
第１面、第２面 事業の沿革・代理・媒介の実績 … 新規の場合は「最初の免許欄」に「新規」と御記入ください。
※ 過去五年の実績がないときはその理由書を添付願います（様式任意。代表者の記名、押印が必要です。）
誓約書、専任の取引主任者設置証明書
代表者名で作成し、免許申請書と同じ代表印を御使用ください。
略歴書
免許申請者（取締役、監査役、相談役、顧問、これらが未成年者である時はその法定代理人）、政令で定める使用人、専任の取引主任者
について、次のとおり御記入ください。
（１）記入内容は、最終学歴後の職歴です。無職の期間があるときは、その期間も御記入ください。
（２） 「期間」は就職・就任の日から退職・退任の日まで御記入ください。
（３） 「従事した職務内容」は勤務した法人等の名称及び職務内容について御記入ください。
（４） 他の法人等の役員又は従業者等を兼務するときはそのすべてを御記入ください。
宅地建物取引業に従事する者の名簿
（１）事務所ごとに宅地建物取引業に従事するものを全員御記入ください。
（２）従事者数は「専任取引主任者設置証明書 ＜添付書類（３）＞」と一致します。
（３）専任の取引主任者であるか否かの別欄は、登録番号を〔 〕内に御記入願います。
また、専任の取引主任者は、〔 〕の前に○印を御記入願います。
身分証明書、登記されていないことの証明書
免許申請者（取締役、監査役、相談役、顧問、これらが未成年者である時はその法定代理人）、政令で定める使用人、専任の取引主任者
について必要です。
なお、取得できる場所は次のとおりです。
身分証明書 ... 本籍地の市町村
登記されてないことの証明書 ... 法務局
※外国籍の方は身分証明書と同じ内容を誓約する書面と外国人登録済み証明書が必要です。
事務所を使用する権原に関する書面
事務所使用の形態により、次の添付書類が必要です。
（1） 自己所有の建物で登記済みのとき … 登記済み権利書の写し又は建物登記簿全部事項証明書
（２） 自己所有の建物で未登記のとき … 固定資産税登録事項証明書又は建築確認通知書の写し
（３） 賃貸借のとき … 賃貸借契約書の写し
（４） 使用貸借のとき … 使用貸借契約書（又は所有者の承諾書）の写し及び建物登記簿全部事項証明書
※（１）、（２）又は（４）の場合で、対象となる物件が他の所有者との共有である場合は、共有者の使用承諾書を添付してください。
事務所付近の地図及び事務所の写真
事務所ごとに必要です。
（１）事務所付近の地図
・住宅地図のコピーでも結構です。
（２）事務所の写真
・事務所全景、事務所入り口（商号及び業者票が写っているもの）、事務所内部（事務机、応接場所、報酬額票等が写っているもの）
（３）事務所の平面図（個人業者で自宅等を事務所として使用する場合）