新着情報
（既存住宅の部分的な耐震改修に要する費用の一部を助成する制度拡充を行いました。）
公営住宅に関すること
（定期募集、県営住宅一覧、入居申込資格等）
（公営住宅法の改正への対応における同居親族要件に係る考え方に関するご意見募集の結果について掲載しました。）
しまねの住まいに関すること
（（財）島根県建築住宅センターＨＰへ）
（住まいづくりの基礎知識。（財）島根県建築住宅センターHPへ）
（県内の貴重な建築物、街並み等の紹介。（社）島根県建築士会のＨＰへ）
（特定優良賃貸住宅の概要、県内の一覧）
（高齢者向け優良賃貸住宅の概要、県内の一覧）
（（財）高齢者住宅財団ＨＰへ）
支援事業・制度に関すること
（高齢者向け賃貸住宅の整備費補助はこちらから）
（高齢者、障がい者、外国人及び子育て世帯に対する住宅、居住支援等に関する情報はこちらから）
（既存住宅の部分的な耐震改修及びバリアフリー化に対する助成。）
（高齢者が安心して生活することができる住宅の登録をご検討の方はこちらから）
（高齢者等が安心して生活することができる住まい・住環境の整備に関する情報はこちらから）
(耐震、バリアフリー改修促進税制)
各種法律に関すること
（建築基準法に関することはこちらから）
（建築士、建築士事務所に関することはこちらから）
（宅地建物取引主任者、宅地建物取引業に関することはこちらから）
（住宅瑕疵担保履行法に関することはこちらから）
（省エネ法の届出等に関することはこちらから）
安全・安心な建物づくりに関すること
県内での活力ある暮らしを支える住宅・建築物や様々な取り組みの事例を募集します。
円滑な経済活動を前提としつつ、建築物の安全性確保の取り組みを推進するため、島根県建築行政マネジメント計画を策定しました。
(がけ地近接等危険住宅移転事業、応急危険度判定制度についてはこちらから）
（耐震診断・耐震改修、島根県の耐震対策、書籍等の貸出についてはこちらから）
（建築物等の事故情報や違法エレベーターに関する情報についてはこちらから）
（建築基準法第12条の定期報告制度についてはこちらから）
（防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議HP）
（県警本部HP）
その他
平成２１年４月１日から公告する案件は、「電子情報サービス(PPI)」に掲載されます。
（平成２３年度に実施した当課の行政評価結果はこちらから）
一部のコンテンツにおいてＰＤＦ形式ファイルを添付しています。
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