我が国の製造業の実態を明らかにし、国や地方公共団体における産業政策や中小企業政策の基礎資料とすることを目的とし実施されています。

1. 産業政策、地域産業活性化政策、工場立地対策、中小企業対策等施策立案の基礎資料
2. 産業連関表、国民経済計算、県民経済計算、鉱工業指数のウエイト算出等の基礎資料
3. 各種白書（ものづくり白書、中小企業白書、経済財政白書、労働経済白書）の基礎資料

製造業を営む従業者４人以上の事業所

1. 調査周期：毎年（経済センサス活動調査実施年の前年を除く）
2. 調査期日

• 平成26年実績（直近調査）以前：毎年12月31日
• 平成27年実績：平成28年6月1日（平成28年経済センサス活動調査において把握）
• 平成28年実績：平成29年6月1日
• 平成29年実績：平成30年6月1日
• 平成30年実績：令和元年6月1日
• 令和元年実績：令和2年6月1日

事業所名及び所在地、本社名及び所在地、他事業所の有無、経営組織、資本金額、従業者数、現金給与総額、原材料・燃料及び電力使用額・外注費等、有形固定資産の増減、製造品在庫額及び出荷額等、主要原材料名、作業工程等

1. 調査日：令和2年6月1日
2. 調査結果公表時期（予定）：【速報】令和3年3月頃【確報】令和3年9月頃

【県公表〔外部サイト〕】

【経済産業省公表〔外部サイト〕】