総務省と経済産業省は、令和８年６月１日現在で、「令和８年経済センサス‐活動調査」を実施します。

「経済センサス-活動調査」は、「経済の国勢調査」といわれ、全国のすべての事業所及び企業が対象になります。

４月以降インターネット回答用の書類が届きましたら、「インターネット回答利用ガイド」等をご覧のうえ、 ぜひインターネットでご回答ください。

※紙の調査票をご希望の方は調査員の訪問をお待ちください。お電話いただく必要はございません。

インターネット未回答の事業所や新たに把握した事業所には、都道府県知事が任命した調査員がお伺いします。

調査員は、必ず「調査員証」又は「業務委託証明書」を身に着けているほか、調査専用の「下敷き」及び「手提げ袋」を携帯していますので、安心してご回答ください。

皆さまの調査へのご理解・ご回答をよろしくお願いします。

（総務省統計局総合ガイド〔外部サイト〕）

　我が国の全産業分野の全ての事業所・企業を対象に経済活動の実態を把握する目的で経済センサスが創設され、『経済の国勢調査』と称されています。

　経済センサスは、事業所及び企業の経済活動の状態を明らかにし、我が国における包括的な産業構造を明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の実施のための母集団情報を整備することを目的としています。

経済センサスは、基礎調査と活動調査から構成されており、それぞれ

1. 基礎調査：基本的事項（事業の種類・業態、従業者数等）の把握、母集団名簿の整備
2. 活動調査：基礎調査において把握した名簿を基に、経理事項などより詳細な事項の把握

に主眼が置かれた調査となっています。

1. 経済政策、環境政策、雇用政策、中小企業政策等立案の基礎資料
2. 国民経済計算（SNA）、国内総生産（GDP）、都道府県民所得等の推計
3. 地方消費税の精算
4. 各種統計調査に使用する事業所・企業名簿の整備

【甲調査】

１．調査日：令和６年６月１日

２．調査結果：令和６年経済センサスｰ基礎調査（甲調査確報）

３．総務省公表：総務省統計局ホームページ〔外部サイト〕

【乙調査】

１．調査日：令和６年６月１日

２．調査結果：令和６年経済センサスｰ基礎調査（乙調査確報）

３．総務省公表：総務省統計局ホームページ〔外部サイト〕

【甲調査】：農林漁業に属する個人経営の事業所、家事ｻｰﾋﾞｽ業に属する事業所、外国公務に属する事業所及び国・地方公共団体の事業所を除く全ての事業所

【乙調査】：国及び地方公共団体の事業所

【甲調査】：５年に１度（直前の経済センサス‐基礎調査（甲調査に限る）を行った年から５年目に当たる年の６月１日現在）

【乙調査】：経済センサス‐活動調査実施年を除き、毎年

【甲調査】

名称及び電話番号、所在地、活動状態、従業者数、主な事業の内容、業態等

【乙調査】

名称及び電話番号、所在地、活動状態、職員数、主な事業の内容、事業の委託先名称等

１．調査日：令和３年6月1日

２．調査結果：令和３年経済センサス-活動調査（確報）

３．島根県公表：しまね統計情報データベース〔外部サイト〕

４．総務省公表：総務省統計局ホームページ〔外部サイト〕

農林漁業に属する個人経営の事業所、家事ｻｰﾋﾞｽ業に属する事業所、外国公務に属する事業所及び国・地方公共団体の事業所を除く全ての事業所

５年

経営組織、事業所の開設時期、従業者数、事業所の主な事業内容、売上及び費用の金額、事業別売上金額等