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島根県薬剤師奨学金返還助成事業(薬剤師確保対策事業)

・趣旨

 島根県内の医療機関及び薬局に新たに就業する薬剤師に対して、その薬剤師が大学等に在学期間中に借り入れた奨学金の返還額を助成することにより、新たに県内で就業する薬剤師を確保し、増加させることを目的としております。

 本事業の利用を希望する大学生等又は大学既卒者及び県内の医療機関又は薬局が県に事前登録し、就職・採用活動の結果、助成対象者が対象事業者に就業した場合に、島根県とその事業者が共同して助成対象者の奨学金の返還を助成します。

 

 参考

 リーフレット(PDF646KB)

 島根県薬剤師奨学金返還助成事業実施要綱(PDF333KB)

 島根県薬剤師奨学金返還助成事業Q&A(PDF188KB)

 

 

助成対象者について

・助成対象者は、下記の要件を全て満たす者です。

 

ただし、島根県内の医療機関等に既に就業している、又は内定を受けている方は、以下の要件を満たしていても、助成の対象外となります。

 

1大学・大学院の在学者又は既卒者

 (1)大学・大学院(以下「大学等」という。)の在学者

 ア大学にあっては5年生又は6年生、大学院にあっては当該年度又はその翌年度に修了予定の者

 イ卒業又は修了をした年の6月末日までに対象事業者である島根県内の医療機関又は薬局(以下「医療機関等」という。)に薬剤師として就業を希望する者

 (2)既卒者

 ア県内の医療機関等に就業していない者

 イ募集年度の翌年度の6月末日までに対象事業者である島根県内の医療機関等に薬剤師として就業を希望する者

 

2大学等の在学期間に奨学金を借り入れ、返還予定又は返還中の者

 ※対象となる奨学金は、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金、公益財団法人島根県育英会の奨学金又は他の自治体が貸与した貸付金等

 

3薬剤師の免許を有する者又取得見込みの者

 

4島根県内の医療機関等に継続して勤務する見込みの者

 

5個人情報(氏名、住所、生年月日、在籍学校名、連絡先等)を対象事業者へ提供することを承諾する者

 

 

・助成対象者の認定を受けるためには、下記の書類を提出してください。

 

1在学生

 (1)島根県薬剤師奨学金返還助成事業助成対象者認定申請書(様式第1号)(PDF98KB)(Word44KB

 (2)履歴書(様式第2号)(PDF107KB)(Word55KB

 (3)奨学金貸与証明書又はこれに準ずる書類

 (4)在学証明書(在学中の大学等の名称及び学部がわかるもの)

 

2既卒者

 (1)島根県薬剤師奨学金返還助成事業助成対象者認定申請書(様式第1号)(PDF98KB)(Word44KB

 (2)履歴書(様式第2号)(PDF107KB)(Word55KB

 (3)奨学金貸与証明書又はこれに準ずる書類

 (4)薬剤師免許証の写し

 

 

助成金の額及び助成期間

1助成金の額

 助成金の額=奨学金返還総額÷奨学金返還月数

 ※助成金の上限額:2万円/月

 

2助成期間

 医療機関等に就業した月から奨学金の返還年数まで

 ※最長12年(144か月)

 

支給対象者の認定

助成対象者は、対象事業者である医療機関等に就業したときは、下記の書類を提出してください。

 

1島根県薬剤師奨学金返還助成金支給申請書(様式第7号)(PDF90KB)(Word46KB

2卒業証明書(既卒者は不要)

3島根県薬剤師奨学金返還助成事業就業証明書(様式第8号)(PDF81KB)(Word41KB

4奨学金の返還残額証明書又はこれに準ずる書類

5薬剤師免許証の写し又は薬剤師名簿に登録されたことを証する書類(既卒者は不要)

6助成対象者の認定通知書の写し

助成金の交付手続

助成金の交付手続は、下記の順序で行います。

 

1支給対象者は、毎年度10月31日までに交付申請書(様式第9号)(PDF108KB)(Word46KB)及び前年度末現在の奨学金の返還残高証明書等を提出してください。

 

2県が、勤務する医療機関等に出捐金の納付書を送付します。

 

3勤務する医療機関等が出捐金を納付します。

 

4県が、支給対象者に交付決定を行い、通知します。

 

5支給対象者は、翌年度の4月15日までに奨学金返還助成事業実績報告書兼請求書(様式第11号)(PDF89KB)(Word43KB)及びその年度の奨学金の返還実績を証明する書類を提出してください。

 

6県が、助成金を支払います。

対象事業者について

・対象事業者となるためには、下記の要件を全て満たさなければなりません。

 

1次のいずれかに該当する者であること。

ア病院又は診療所の開設者

イ薬局の開設者であって県内のみで薬局を開設していること

 

2次の要件を全て満たしていること。

 (1)雇用保険適用事業所の事業者であること。

 (2)労働保険料を滞納していないこと。

 (3)過去1年間に労働関係の法令の違反を行っていないこと。

 (4)性風俗関連営業や接待を伴う飲食店営業を行っていないこと。

 (5)県税の全税目について滞納がないこと。

 (6)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を経営に関与させていないこと。

 

 

・対象事業者になるためには県に登録する必要があります。登録の要件として、下記の要件を全て満たさなければなりません。

 

1助成対象者を採用内定した場合は、助成額の2分の1に相当する額を県に出捐することを確約できること。

 

2本事業を適用せずに助成対象者を採用する場合は、必ず助成対象者の同意を得ること。

 

3助成対象者の採用後に、助成対象者の助成金の支給認定や交付申請に必要な証明書等を発行すること。

 

4本事業を通じて得た個人情報については、責任をもって適正に管理し、本事業の目的以外には使用しないこと。

 

 

・対象事業者の登録を受けるためには、下記の書類を提出してください。

 

1島根県薬剤師奨学金返還助成事業対象事業者申込書(様式第4号)(PDF83KB)(Word39KB

 

2誓約書(様式第5号)(PDF108KB)(Word38KB

 

 

・出捐について

 

 助成対象者(支給対象者)が毎年度10月31日までに交付申請書を県に提出します。その後、県が交付申請書を審査し、適当と認めたときは、対象事業者に対し納付書により、助成対象者に交付する額の2分の1に相当する額の出捐を通知します。対象事業者は、期限内に納付書により出捐金を納付してください。

 ※対象事業者が出捐金を納付しない限り、県が助成対象者に交付決定を通知することができませんので、ご注意願います。

 

対象事業者一覧

 ◆対象事業者の一覧はこちら(※現在、リストを準備中です)

 

対象事業者として県の登録を受けることを希望する医療機関等を募集しています。

令和3年4月1日以降、随時応募を受け付けます。

詳しくは島根県薬事衛生課(TEL:0852-22-6529)までお問い合わせ下さい。


お問い合わせ先

薬事衛生課

島根県健康福祉部薬事衛生課
〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
(事務室は、本庁舎西側会議棟1階にあります)
TEL:0852-22-5260(水道グループ)
     0852-22-5259(薬事・営業指導グループ)
     0852-22-6313(食品衛生グループ)
FAX:0852-22-6041
yakuji@pref.shimane.lg.jp