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新型コロナ緊急包括支援交付金について(薬局分)

 本県では、国の令和2年度第2次補正予算を踏まえ、薬局等への支援として「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」を実施することとしました。

 以下の内容については、国からの情報を踏まえて随時更新してまいります。

 

 ※介護サービス(居宅療養管理指導)の提供を実施している薬局については、下記もご確認下さい。

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(介護分)(高齢者福祉課ページ)

・新型コロナ緊急包括交付金(介護分)コールセンター

 電話番号:080-8984-5713(受付時間は平日9:30-16:45)

補助事業の概要

1.目的

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大と収束が反復する中で、医療機関・薬局等においては、それぞれの機能・規模に応じた地域における役割分担の下、必要な医療提供を継続することが求められる。医療機関・薬局等において、院内等での感染拡大を防ぎながら、地域で求められる医療を提供することができるよう、感染拡大防止等の支援を行うことを目的とする。

 

2.補助の対象施設

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐための取り組みを行う保険薬局

 ※保険薬局でない薬局は対象外です。

 

3.補助の対象となる経費

 新型コロナウイルス感染症に対応した感染拡大防止対策や体制確保等に要する費用

【想定される例】※あくまで例示であり、これに限られるものではありません。

 ・施設内の清掃や消毒の外部委託費

 ・感染防止のための個人防護具(マスク、ガウン、ゴーグル、フェイスシールド等)、消毒薬の購入費用

 ・空気清浄機、エアコンの購入費用(規格についての基準はありません。工事費用、設置費用を含みます)

 ・換気扇、網戸の購入費用(設置費用、修繕費用を含みます)

 ・電話等情報通信機器を用いた服薬指導や薬剤交付等に要する費用(通信機器の購入費やネットワーク使用料など)

 ・感染予防のために薬局内レイアウトを変更した場合の費用(アクリルパーティション、ドア、戸、壁などの設置)

 ・薬局内の混雑を生じさせないための設備に係る費用(無人受付システム、予約券発行機、案内掲示板)

 ・ウイルス不活性化のための設備・機器

 ・薬局従事者の感染防止対策(研修、健康管理等に要する費用)

 ・その他、新型コロナウイルス感染拡大防止のためと認められる費用

4.補助金の上限額

 薬局1件あたり70万円

5.補助の対象期間

 令和2年4月1日から令和3年3月31日までにかかる費用が対象となります。

 

 

 

交付要綱等

申請方法等について

 以下のとおり「概算交付申請」か「精算交付申請」のいずれかの方法で申請してください。

 各薬局から申請できるのは1回限りですのでご注意ください。

 

 申請書の記載方法や手続き方法の詳細は厚生労働省ホームページに掲載されている申請マニュアル(word392KB)をご覧ください。

 

(1)概算交付申請

 令和2年4月1日以降に既に支出している費用だけでなく、今後、令和3年3月31日までに支出が見込まれる費用も合わせて、概算額(おおよその見込み金額)で補助金を申請する方法です。

1.申請方法

a.国保連への調剤報酬請求を「オンライン請求システム」により行っている薬局は「オンライン請求システム」を利用して申請してください。

b.オンライン請求システムを導入していない薬局は国保連ホームページよりリンクされる専用の「WEB申請受付システム」(外部サイト)にアクセスして申請してください。

c.インターネットを使用できない薬局については当課あてお問い合わせください。(CD-Rや紙媒体で国保連に郵送等で提出していただきます)

2.提出先

 〒690-0825松江市学園一丁目7-14島根県国民健康保険団体連合会あて

3.提出時期
毎月15日~月末までの間に申請してください。(※令和3年2月まで)

4.提出書類

a.交付申請書(様式1)b.事業実施計画書(様式2-1)c.申請概要(様式3)

5.その他

a.CD-Rや紙媒体で提出する場合は、通常の調剤報酬請求に同封せず、単独で封筒表面に「緊急包括支援交付金申請書在中」と朱書きして送付してください。

b.CD-Rによる申請の場合は、ディスク表面に分かりやすく「医療・感染拡大防止等支援事業」「医療機関コード」「医療機関名」を油性マジック等で明記してください。

 

(2)精算交付申請

 既に支出済みの費用について補助金を申請する方法です。

1.提出先

 〒690-8501松江市殿町1島根県健康福祉部薬事衛生課薬事・営業指導グループ

2.提出時期
書類がそろい次第、令和3年3月19日(当日消印有効)までに提出してください。

3.提出書類

a.精算交付申請書兼実績報告書b.事業実施計画書

c.口座情報を確認できる書類(口座番号と名義人が記載されている通帳の写し)

d.支出額が確認できる証拠書類(領収書や契約書の写し等)

 

(3)その他の留意事項

 手続きには10桁の医療機関コードが必要です(医療機関コードの詳細については、別添をご参照ください)

 

 

 

各種様式

(1)概算交付申請の場合

 申請(様式1(交付申請書)、様式2-1(事業実施計画書)、様式3(申請概要))(外部サイト)

※概算交付申請の様式は、上記の厚生労働省ホームページから取得してください。

 実績報告(実績報告書(様式第3号)、事業実施計画書(別紙))(実績報告書についてはこちらのエクセルファイルを使用してください)

※実績報告書の記載例

 

(2)精算交付申請の場合

 申請兼実績報告(精算交付申請書兼事業実績報告書(様式第2号)、事業実施計画書(別紙))

 

○共通様式

 消費税仕入控除税額報告(様式第4号)

 仕入控除税額報告概要書

 ※消費税の仕入控除税額確定(確定申告)後にご提出いただく書類です。

 ※仕入控除税額(返還額)が0円の場合も報告が必要です。

 

 

申請受付スケジュール

申請スケジュール<※精算申請時のみ>

受付月

受付期間

振込予定日

3月分

令和3年3月10日~3月19日(当日消印有効)

令和3年4月5日

 

1.振込予定日は、適正な申請書を受け付けたときの処理日です。

2.申請締切りの延長はございません。

 

交付申請後の流れ

(1)申請書類の確認及び交付決定

 提出された申請書類を県が内容確認し、補助金の交付を決定します。(決定後、県から交付決定通知書を送付します)

(2)補助金の振込

 交付決定後、補助金は、島根県国民健康保険連合会から調剤報酬の振込用に登録されている口座に振り込みます。

 

事業完了後の精算手続き

(1)補助金実績額の報告

補助事業完了後1か月以内に、補助金の実績報告書を、島根県薬事衛生課まで郵送にて、ご提出ください。

(2)補助金の精算

実績報告に基づく補助金確定額が、交付決定額(振込済額)よりも少ないときは、差額を返還していただくことになります。

 

 

その他重要事項

(1)補助金の交付申請は、1薬局1回限りです。(追加の交付申請はできません)

(2)報告書提出時には、領収書等の写しなど、支出証拠書類についてもご提出いただきますので、関連する領収書等は必ず保管しておいてください。

(3)事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により支援金に係る消費税及び地方消費税の仕入控除税額が確定したときは、速やかに報告してください。

 

 

お問い合わせ先

1.事業の内容等に関すること

 新型コロナ緊急包括支援交付金コールセンター(厚生労働省医政局)

 電話番号:0120-786-577(受付時間は平日9:30-18:00)※8/3(月)より番号変更となります

 

 

2.申請等に関すること

 島根県健康福祉部薬事衛生課0852-22-6529(平日8:30-17:15)

 

 


お問い合わせ先

薬事衛生課

島根県健康福祉部薬事衛生課
〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
(事務室は、本庁舎西側会議棟1階にあります)
TEL:0852-22-5260(水道グループ)
     0852-22-5259(薬事・営業指導グループ)
     0852-22-6313(食品衛生グループ)
FAX:0852-22-6041
yakuji@pref.shimane.lg.jp