公衆浴場及び旅館業の浴場におけるレジオネラ症対策については、厚労省が技術的指針として「公衆浴場における衛生等管理要領」、「旅館業における衛生等管理要領」、「公衆浴場における水質基準等に関する指針」を示しており、都道府県知事はこれに基づいて、条例で浴場の構造設備ならびに衛生措置の基準を定めています。
上記の技術的指針が改正され、また、近年の県内におけるレジオネラ症の発生動向等を踏まえ、島根県の条例である「公衆浴場法施行条例」ならびに「旅館業法施行条例」を次のとおり改正しました。

【施行日】令和２年１２月２２日

条例改正の概要（ＰＤＦ：２５７ＫＢ）

新旧対照表（公衆浴場法施行条例）（ＰＤＦ：７７ＫＢ）

新旧対照表（旅館業法施行条例）（ＰＤＦ：６６ＫＢ）

公衆浴場法施行条例〔改正後全文〕（ＰＤＦ：２２１ＫＢ）

旅館業法施行条例〔改正後全文〕（ＰＤＦ：１９９ＫＢ）

公衆浴場を営むためには、県知事（松江市内の場合は松江市長）の許可を受ける必要があります。

新たに公衆浴場の営業を開始しようとされる方は、施設の所在地を管轄する保健所にご相談ください。

入浴施設のジェットバス（噴流式泡風呂）における事故が消費者庁に報告されました。

公衆浴場の営業者のみなさまへ（吸込み事故防止のために）

「プールの安全標準指針」を参考に、排（環）水口の蓋等がきちんと装着されているかの日常点検や、安全な構造であるかの確認をしましょう！

消費者庁通知（PDF：８２KB)

「プールの安全標準指針」抜粋（PDF：９２KB)

温泉入浴施設事業者のみなさまへ

　熊本県には、水俣病被害者の方々が温泉入浴施設を利用したときの入浴料を公費で負担する制度があります。

　この制度では、対象となる方が島根県内の温泉入浴施設を利用した際にも、事業者のみなさまが利用を証明すること（温泉入浴料の領収証又は指定の利用証明書の交付）により公費負担の申請が可能となりますので、ご理解とご協力をお願いします。

　○指定の利用証明書様式（熊本県ホームページ）（外部サイト）

　○領収証、利用証明書の記入例（ＰＤＦ：186.6KB）