事業運営の広域化については、これまでも島根県国民健康保険団体連合会（以下「国保連合会」という。）において、保険者事務、収納対策、医療費適正化対策及び保健事業等について、事務の電算化並びに研修会の開催等が実施されていますが、より効果的・効率的で市町村ニーズに即した取組となるよう拡充・強化を図って行きます。

市町村国保の事務の効率化を図り、経費の節減や被保険者の利便性の向上を図るため、国保連合会が行っている共同事業の拡充を促進します。

ア事業対象の拡大を進める取組（平成23年4月現在）

イ事業内容の拡充・強化を進める取組（平成23年4月現在）

※全ての市町村が委託

　ア医療費適正化事務の充実・強化

　県が実施する医療給付専門指導員によるレセプト点検員研修、国民健康保険者指導・助言時のレセプト点検事務の充実・強化を図り、市町村国保の医療費の適正化を進めます。

　また、国保連合会が行っているレセプト点検共同事業や後発医薬品自己負担軽減例通知作成業務の拡充を促進するとともに、第三者行為求償事務研修会等の参加を促進します。

（平成23年4月現在）

イ高医療費市町村における医療費適正化に向けた取組

　県は、国民健康保険法第68条の2第3項に掲げる医療に要する費用額について、厚生労働省令で定めるところにより被保険者の数及び年齢階層別の分布状況その他の事情を勘案してもなお著しく多額であると認められる市町村を指定（以下「高医療費指定市町村」という。）し、高医療費指定市町村は医療に要する費用の適正化その他の必要な措置を講じるよう国保財政の安定化に向けた計画（以下「安定化計画」という。）を策定し、計画的に医療費適正化に取り組むこととします。

　県は、高医療費指定市町村に対して安定化計画の作成及び実施に関し必要な助言及び指導を行います。

　保険料（税）は、市町村国保の主な財源の一つであり、収納の適正化を図ることは、国保財政の安定化、被保険者間の負担の公平性からも重要です。

　本県の収納率は平成8年度以降全国１位の水準（平成17年度は全国2位）にあります。このことから、収納率目標を設定し、様々な事業を積極的に活用することで、今後もその水準を維持します。

ア保険料（税）の収納率目標

　収納対策は、被保険者数が少ない市町村では取組が比較的容易であるものの、被保険者数が大きくなるにつれ困難さが増す状況にあると考えられます。

このことから、被保険者数が「1千人未満」、「1千人以上5千人未満」、「5千人以上1万人5千人未満」、「1万5千人以上」の保険者規模別に分類し、過去3年間（平成20年度〜平成22年度）の現年度収納率を基に、保険者規模別の平均収納率を収納率目標として設定しました。

　なお、すでに収納率目標を達成している市町村については、現状維持に努めることとします。

保険料（税）の収納率目標

イ収納率目標を達成するための取組

　国保連合会が実施している研修会や滞納者を対象とする多重債務相談事業などを積極的に活用し、収納の適正化を図ります。

　また、県は、収納率目標の達成状況に応じて技術的助言を行います。

（平成23年4月現在）

　保健事業の実施については、被保険者の健康の保持増進が図られ、結果として医療費の適正化による市町村国保の財政の安定化にもつながることから、関係機関と連携し保健事業の推進を図ります。

ア研修会の実施

・特定保健指導の質の向上のため、保険者協議会や国保連合会と連携し、特定保健指導技術研修会や市町村保健師等研修会への講師派遣や助言等を行います。

イ健診結果データ等の活用の推進

　・平成21年度に作成した特定健診データベースシステムを、市町村の健康づくり施策に活かせるよう、システムの活用方法等を提案していきます。

　・保健所職員を対象に健康づくりデータ活用研修を実施し、保健所において、圏域・市町村ごとの健康課題の分析をして、市町村へ情報提供していきます。

ウ特定健診等にかかる意見交換会の実施について

　・特定健診における課題や取組状況等について、市町村と意見交換を行い、好事例の情報共有をし、市町村の取組を支援します。

　保険財政共同安定化事業は、市町村国保間の保険料の平準化、財政の安定を図るため、平成18年10月から1件30万円を超える医療費について、各市町村国保からの拠出金を財源として、都道府県単位で費用負担を調整する事業です。

　対象となる医療費の額を、1件30万円より引き下げるほど保険財政の都道府県単位化が進み、また、拠出方法については、医療費実績割の割合を引き下げ、所得割を導入するほど都道府県単位での保険料の平準化が進むと考えられますが、事業の拡充は、各市町村の保険料に大きな影響を及ぼすと考えられます。国の制度改正についても、スケジュール等不透明な部分が多いこと、各市町村の状況を踏まえて慎重に判断する必要があることから、当面は医療費等のデータ収集・分析に取り組みます。

　保険者規模別の収納率目標を達成するための取組や高医療費市町村の医療費適正化に向けた取組に対し、島根県国民健康保険調整交付金（特別調整交付金）を活用して支援します。

　県が設置している広域化等支援基金について、この方針の見直しに係る調査研究や保険財政共同安定化事業の調整等の経費への活用については、今後状況を見ながら検討します。

保険料（税）の算定方式については、3方式に統一することとし、現在4方式を採用している市町村にあっては、広域化するときまでに、計画的に移行を図ることとします。

応能、応益の標準負担割合については、国民健康保険法施行令（昭和33年政令362号。）第29条の7で定める標準を踏まえ、広域化するときまでに応能（所得割）50％、応益（均等割・世帯別平等割）50％に統一することとします。