平成３０年度からの国民健康保険の都道府県単位化について
平成２７年５月２９日に公布施行された「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」による改正後の国民健康保険法により、都道府県は、平成３０年度から国民健康保険事業の財政運営主体となり、国民健康保険事業運営の中心的な役割を担うこととなります。
項目 |
都道府県 | 市町村 |
|---|---|---|
| 財政 | ・国保特別会計の設置 ・財政安定化基金の設置 ・市町村の納付金決定 ・市町村毎の標準保険料率提示 |
保険料率の決定 |
| 体制 | ・国保運営協議会の設置 | ー |
| 事務・事業 | ・国保運営方針の策定 | 資格管理（被保険者証） 保険料の賦課徴収 医療費低減予防事業 保険料率の決定 |
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・健康増進第一係/健康増進第二係（食育、歯科保健、生活習慣病予防、たばこ対策、健康増進など）0852-22-5255
・子育て包括支援スタッフ（母子保健、不妊治療費助成など）0852-22-6130
・国民健康保険係/医療保険係（国民健康保険、保険医療機関及び保険薬局の指導など）0852-22-5270・5623
・がん対策推進室（がん対策の推進及び総合調整）0852-22-6701
FAX 0852-22-6328
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