島根県障がい者就労継続支援事業所工賃向上計画(平成30〜32年度)
概要
- 障がい者が地域で自立した生活を送るための基盤として、就労支援は重要であり、一般就労が困難である方には、就労継続支援B型事業所等での工賃水準の向上が必要です。
- このため、平成19年度から平成23年度まで「工賃倍増5か年計画」を策定し、平成24年度から平成29年度までの6か年については、「工賃向上計画」を策定し、工賃の向上に取り組んできました。
- 平成30年度以降についても、「工賃向上計画」に基づいた取組みが推進されることとなりました。
- 詳細については、下記の厚生労働省からの資料『「工賃向上計画」を推進するための基本的な指針』等をご覧ください。
参考資料
(厚生労働省)
- 「工賃向上計画」を推進するための基本的な指針→PDF
293KB
(島根県)
- 県からの依頼文書→PDF
- 事業所用工賃向上計画(参考様式)→Excel
157KB→この様式を記入し、県へ提出してください。
※上記様式黄色の欄は自動計算式が設定してありますので、留意願います。
- 事業所用工賃向上計画(参考様式)【記入例】→Excel
167KB
- 平成29年度工賃実績報告様式及び記入例→Excel
69KB
事業所の工賃向上計画の作成について
- 全ての就労継続支援B型事業所において工賃向上計画の作成が必要です。
- 計画の作成にあたっては、国の指針に従ってください。
- 計画書の様式は、上記の参考様式を御活用ください。あくまで参考様式であり、事業所で独自の様式を使用されても構いません。ただし、指針で示されている項目を必ず記載してください。
- 時間額の計算にあたっては、平成29年度分の工賃実績報告様式を参考としてください。
- 工賃目標の設定にあっては、極力、月額と時間額の双方を計画書に記載するようお願いします。
- 平成30年度新設事業所にあっては、平成29年度以前の実績値の記載は不要です。
提出方法
- 提出期限平成30年5月25日(金)
- 提出方法メールで県からの依頼文書に記載された提出先に送付してください。
- メールの表題「工賃向上計画(事業所名)」
- 添付ファイル名「計画(事業所名).xls」
- メール本文必ず連絡担当者の氏名と電話番号を記載してください。
<お問合せ先>
島根県健康福祉部障がい福祉課就労支援スタッフ
TEL0852-22-5588FAX0852-22-6687
お問い合わせ先
障がい福祉課
〒690-8501 島根県松江市殿町2番地(第二分庁舎1階)
・計画推進係(障がい者差別解消、特別児童扶養手当、
心身障害者扶養共済制度、思いやり駐車場など)0852-22-6526
・サービス育成係(サービス従事者育成、施設整備など)0852-22-6898
・指導給付係(障害福祉サービスの指定、障害者虐待防止など)0852-22-5239
・自立支援医療係(精神保健、自立支援医療(精神通院医療)、自死対策など)0852-22-6321
・療育・相談支援係(療育支援、相談支援、発達障がい者支援など)0852-22-6527
・地域生活支援スタッフ(工賃向上、障がい者就労支援、農福連携など)0852-22-6690
Fax:0852-22-6687
E-mail syougai@pref.shimane.lg.jp