• 指定申請のてびき
• 別紙１
• 別紙２
• 就労継続支援事業所の新規指定及び運営状況の把握等に係るガイドライン
• 共同生活援助における運営や支援に関するガイドライン（第1版）
• 地域連携推進会議について

• 就労選択支援について

１．指定申請書類を提出する前に

• 新規申請、変更申請について、県に事前相談を行ってください。
• 事前相談票

２．指定申請書類の提出

• 事業開始等予定日の２月前までに申請書類を提出してください。
• 「生活介護」「就労継続支援A型」「就労継続支援B型」事業の定員を増加する場合は変更指定申請が必要です。（定員減の場合は変更届を提出してください。）

• 必要書類一覧 new
• 指定(新規、変更、更新)申請（様式第1号）、サービスごとの付表（付表１～１５） new
• 参考様式１～１０ new
• 参考様式１１（誓約書） new
• 参考様式１２（勤務体制一覧表） new
• 運営規程作成例
• 障害福祉サービス事業等開始届（障害者総合支援法第79条第2項）
• 障害者支援施設設置届（障害者総合支援法第83条第3項）
• 地域連携推進会議実施概要
• 介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書
• 業務管理体制届出様式
• 日中サービス支援型共同生活援助の指定申請及び報告

　別添：協議会等への報告・協議会からの評価等に関する措置の概要

　　様式１：評価申込書

　様式２：日中サービス支援型共同生活援助の実施状況報告

　　様式３：評価結果通知書

　　様式４：評価会議結果報告書

変更があった日から10日以内に届出をしてください。

• 変更届 new
• 障害福祉サービス事業等変更届（障害者総合支援法第79条第3項）
• 障害者支援施設変更報告書（障害者総合支援法施行令第43条の7第2項）
• 変更届添付書類一覧表 new

サビ管等が、事業者の責に帰さない事由により欠如した場合で、かつ、直ちに配置することが困難な場合のみ、みなし配置が可能です。

※みなし配置が可能かどうか、事前に県障がい福祉課に相談の上、届出を行うようにしてください。

• サービス管理責任者の欠如に関する申立・誓約書
• 児童発達支援管理責任者の欠如に関する申立・誓約書

サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者に係る研修制度については、基礎研修受講後「２年以上」のOJTを行った後、実践研修が受講可能とされていますが、

○基礎研修受講開始時において既に配置に係る実務要件を満たす者で、

○障がい福祉サービス事業所において、個別支援計画作成の一連の業務に従事することを、

○指定権者に事前に届け出ている場合は、

実践研修を受講するために必要なOJTの期間を、例外的に「６月以上」とする取扱があります。

１．国の通知

• サービス管理責任者等に関する告示の改正について
• 別紙
• 制度変更に関するQ＆A

２．事前届出書

• 個別支援計画の作成の業務に関する届出書

３．県からの事務連絡

• 個別支援計画の作成の業務に関する届出書について

• 事業を廃止・休止しようとする場合は、廃止・休止の日の1ヶ月前までに届出をして下さい。
• 休止した事業を再開する場合は、再開した日から10日以内に届出をして下さい。

　※障害者支援施設が指定の辞退をする場合は、3ヶ月前までに届出をして下さい。

• 廃止・休止届、再開届
• 障害福祉サービス事業等廃止（休止）届（障害者総合支援法第79条第4項）
• 障害者支援施設休止（廃止）届（障害者総合支援法第43条の7第1項）
• 指定辞退届（障害者支援施設のみ該当します。）