○指定申請の手引きについて

　・指定申請のてびき

　・別紙１

　・別紙２

○手続きについて

　事業開始等予定日の2月前までに申請書類を提出してください。

　※変更指定申請は「生活介護」「就労継続支援A型」「就労継続支援B型」事業の定員を増加する場合に必要です。

　（定員減の場合は下記、変更届を提出してください。）

　事前相談票（新規申請、変更申請について、県へ相談する場合に作成してください。）

○様式

　・必要書類一覧new

　・指定(更新)申請（様式第1号）、変更指定申請書（様式第1号の２）、サービスごとの付表（付表１～１７）※R3.7.16に申請書の押印を廃止しました。

　・参考様式（参考様式１から１１）

　・障害福祉サービス事業等開始届（障害者総合支援法第79条第2項）new

　・障害者支援施設設置届（障害者総合支援法第83条第3項）new

　・勤務形態一覧表 

　・地域連携推進会議実施概要 

　・介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書⇒こちらのページへ

　・業務管理体制届出様式⇒こちらのページへ

　・日中サービス支援型共同生活援助の指定申請及び報告⇒こちらのページへ

　別添：協議会等への報告・協議会からの評価等に関する措置の概要

　　様式１：評価申込書

　様式２：日中サービス支援型共同生活援助の実施状況報告

　　様式３：評価結果通知書

　　様式４：評価会議結果報告書

〇運営規程作成例

　・運営規程作成例⇒こちらのページへ

 

○手続きについて

　変更のあった日から１０日以内に届出をして下さい。

○様式

　・変更届

　・障害福祉サービス事業等変更届（障害者総合支援法第79条第3項）new

　・障害者支援施設変更報告書（障害者総合支援法施行令第43条の7第2項）new

　※R3.7.16に届出書の押印を廃止しました。

　※変更届添付書類一覧表

　・サービス管理責任者の欠如に関する申立・誓約書

　・児童発達支援管理責任者の欠如に関する申立・誓約書

　※サビ管等が、事業者の責に帰さない事由により欠如した場合で、かつ、直ちに配置することが困難な場合のみ、みなし配置が可能です。

　※みなし配置が可能かどうか、事前に県障がい福祉課に相談の上、届出を行うようにしてください。

 

○手続きについて

　事業を廃止・休止しようとする場合は、廃止・休止の日の1ヶ月前までに届出をして下さい。

　休止した事業を再開する場合は、再開した日から10日以内に届出をして下さい。

　※障害者支援施設が指定の辞退をする場合は、3ヶ月前までに届出をして下さい。

○様式

　・廃止・休止届、再開届

　・障害福祉サービス事業等廃止（休止）届（障害者総合支援法第79条第4項）new

　・障害者支援施設休止（廃止）届（障害者総合支援法第43条の7第1項）new

　※R3.7.16に届出書の押印を廃止しました。

　・指定辞退届

　※R3.7.16に申請書の押印を廃止しました。

　※指定辞退届は障害者支援施設のみ該当します。