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1.2社会福祉法人の設立

厚生労働省「社会福祉法人の概要」-「社会福祉法人の設立について」(外部サイト)

○具体的な手続き、様式等については地域福祉課担当者(石見部の方は石見指導監査室)にご相談ください。

 

(1)法人設立の事前準備(施設整備を伴う場合)

 

社会福祉法人は、社会福祉法(以下「法」という。)に基づく社会福祉事業(法第2条)を行うことを目的に設立された法人です。従って、社会福祉法に基づく社会福祉事業の実施を目的としないものは、社会福祉法人とはなり得ません。
また、社会福祉法人は、所轄庁の認可を受けて、設立登記することによって成立(法第32条、第34条)します。認可に当たっては、定款を定め(法第31条)、社会福祉事業を行うに必要な資産を備える(法第25条)とともに、評議員、評議員会、理事、理事会及び監事を置く(法第36条)必要があります。社会福祉法人の設立準備は、事業所管課との間で、施設の整備など社会福祉事業を行うことが決定した後、進めます。(施設を所管する行政庁【県や市】との協議・認証を経ない計画については、事業実施前の法人設立を認めていません。)

 

標準的な準備の流れを以下に示します。

 法人設立準備表(事前)
年度 法人設立認可及び施設設置認可 施設整備
法人設立前々年度

●設立準備

 (1)設立準備委員会発足

 (2)設立役員の選出

 (3)設立準備委員会の開催

 (4)事業計画・予算案の作成

●施設建設準備

(1)施設建設計画(土地の確保、開発許可、農地転用、雑排水放水調整等の手続、建物基本構想)

(2)資金計画(建築資金、運営資金)の策定

(3)地元機関、住民との調整

法人設立前年度

●「法人設立協議書」の提出前年度の4月末(※施設整備を伴わない場合は事業開始の10ヶ月前)

○事業課及び地域福祉課によるヒヤリングの実施

○施設整備及び法人認可審査会(法人設立協議の審査、施設整備補助案件の決定)

○社会福祉審議会等への意見具申
(※入所型施設、補助金1億円以上の利用型施設)

○法人設立協議の承認・不承認通知

●「社会福祉施設等施設整備事前協議書」の提出(事業担当課へ)前年度の4月末(※国、県、民間補助団体から交付金、補助(負担)金又は助成金を受けるものに限る)

○事業課及び地域福祉課によるヒヤリングの実施

○施設整備及び法人認可審査会(法人設立協議の審査、施設整備補助案件の決定)

○社会福祉審議会等への意見具申(※入所型施設、補助金1億円以上の利用型施設)

◯補助協議(国県補助、交付金、民間補助)

○補助協議施設の公表(県ホームページ)

●福祉医療機構へ「借入申込書」の提出

 

 

 

(2)法人設立認可申請

事前準備が整えば、いよいよ設立認可申請の手続きに入ります。

標準的な流れを以下に示します。

法人設立準備表
法人設立認可及び施設設置認可 施設整備

●「法人設立認可申請書」の提出

◯法人設立認可(書類審査)→◯設立認可法人の公表(県ホームページ)

●理事長選定理事会の開催

●設立登記(2週間以内))⇒●法人設立の公告

●「寄附財産移転完了報告」の提出(1ヶ月以内)

●評議員選定委員会関係の決議、委員会の開催

●評議員会開催し新役員を選任

●理事会(理事長の選定・諸規定・事業計画予算の決定)

●理事長の登記(2週間以内)

●「施設設置認可申請書(又は設置届)」の提出(担当事業課へ)

◯施設設置認可(書類審査)

●「介護保険関係事業者指定申請書」の提出

◯介護保険関係事業者指定

◯国庫補助金内示(補助内示は5月末)→◯補助内示施設の公表

●福祉医療機構貸付内定受理

 

●「国県補助金交付申請書」の提出

●実施設計書作成・審査依頼→◯設計審査の実施(技術管理課)

●入札参加業者の審査依頼→◯入札参加業者の助言(技術管理課)

●入札実施・工事請負契約の締結

●入札結果報告→◯入札結果の公表(県ホームページ登載)

●工事着工報告、中間・竣工検査依頼→◯中間・竣工検査の実施(事業課・技術管理課)

●福祉医療機構貸付契約

●建築確認・建物所有権保存登記

●「国県補助金実績報告書」の提出(整備完了翌年度の4月末)→◯補助金確定(翌年度5月末)

 

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お問い合わせ先

地域福祉課

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地(県庁第二分庁舎4階)
  TEL   0852-22-6822・5089  
  FAX   0852-22-5448

  mail tiiki-fukushi@pref.shimane.lg.jp
         fukukan@pref.shimane.lg.jp(社会福祉法人に関すること)