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自動車税の課税と納税に関するもの

Q1.

自動車税の納税通知書が来ないのですが?

A1.

 住所が変わられた場合、転送の手続きがされていなかったり、転送期間を過ぎていたりすると、あて所に届かずに返戻になります。また、住民票を移しただけでは、納税通知書の住所は変わりません。

 住所が変わられた場合には、県民センター(隠岐支庁・センター各事務所)に電話等でご連絡ください。また、電子申請(外部サイト)により住所変更の届出をすることができます。

 

Q2.

 手放した自動車の納税通知書が届いたのですが?

A2.

 自動車税は、その年度の4月1日現在の所有者(所有権留保車については使用者)に納税義務があります。
知人に譲ったり、自動車販売店に下取りに出したのに納税通知書が届いたのは、その自動車の名義変更が3月31日までにされなかったからです。譲った相手に、きちんと名義変更、または抹消登録をされたかどうか確認してください。

 

Q3.

 車検が切れている車や壊れて動かない車なのに税金がかかっているのですが?

A3.

 車検が切れたまま放置された車や、壊れて動かない車であっても、運輸支局で抹消登録の手続きをされないと自動車税がかかりますので、きちんと抹消登録をしてください。
また、その手続きをどなたかに依頼されたときは、抹消証明書(または現在登録証明書)を受け取っておくと安心です。なお、ローンが残っている等抹消登録ができない事情がある場合は、お近くの県民センターにご相談ください。

 

Q4.

 昨年と自動車税の額が違うのですが?

A4.

 自動車税のグリーン化税制により、前年度軽課対象だったものが今年度から通常税率に戻っているか、あるいは新車新規登録時から11年(ディーゼル車)または13年(ガソリン・LPG車)が経過して今年度から重課になっている車ではないでしょうか。

 また、年度途中で構造変更等をされた場合も翌年度からの税率が変わることがあります。

 

Q5.

 納税通知書をなくしたのですが?

A5.

 "納税通知書"の再発行はできません。"納付書"を発行しますので納付書により納税をお願いします。

 なお、納付書には車検用納税証明書が付いていませんので、納税証明書が必要な場合は別途申請をしていただくようになります。

 

Q6.

 納税証明書はどういうときに必要なのですか?

A6.

 納税証明書は、お持ちの自動車の車検を受けるときに必要なものです。

 納税通知書により納付すると、その一部が納税証明書となります。

 なお、平成27年4月から車検時の納税証明書の提示を省略できるようになりますので、納付後納税証明書を紛失されても再発行される必要はありません。

 ただし、納付後すぐに車検を受けられる場合には、これまで同様納税証明書の提示が必要となる場合がありますのでご注意ください。

(詳しくはこちら)

自動車税の月割課税に関するもの

Q1.

 税金を納めた車を年度途中で手放した場合、税金はどうなるのですか?

A1.

 名義変更されても、納められた税金はお返しできません。名義変更された自動車が年度中途で抹消登録された場合は、その翌月からの税金を月割でお返しします。

納税義務者以外の方に還付を希望される場合は、自動車税過誤納金等還付請求権譲渡証(納税義務者ご本人の署名・捺印が必要)を提出してください。なお、納税義務者ご本人に未納の徴収金がある場合には、還付請求権譲渡証を提出された場合でも、未納の徴収金に充当します。

還付請求権譲渡証はこちら

一太郎52KB

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PDF57KB

 

Q2.

 5月に自動車税(年税額)を納めた島根ナンバーの自動車をA県の人に売却して9月にA県ナンバーにしましたが、自動車税の還付はありますか?

A2.

 H18年度から、県域を越える移転登録についても県内の移転登録と同様となりましたので、還付はありません。

 なお、転出後、抹消登録した場合は今までどおり還付があります。

 

Q3.

 B県ナンバーの自動車を購入して移転登録をして島根ナンバーにしました。その年度のうちに車検を受けようと思いますが、島根県で継続検査用の納税証明書を発行してもらえますか?

A3.

 島根県では課税をしていないため、納税証明書を発行することができません。B県に交付申請の方法をお尋ねください。

 

自動車税・自動車取得税の身体障がい者減免に関するもの

Q1.

 身体障がい者等の場合、自動車税・自動車取得税の減免の制度がありますか?

A1.

 心身に障がいを有する方が積極的に社会活動に参加できるように税制面から配慮し、一定の要件を満たす自動車については、申請によって自動車税・自動車取得税を減免することにしています。

 →自動車税・自動車取得税の減免制度についてはこちら
減免申請期限は、自動車取得税と登録に伴う自動車税は登録時、毎年度課税される自動車税は減免を受けようとする年の4月1日から納期限(5月31日但し、土曜日又は日曜日の場合、翌開庁日)までです。

 なお、自動車税については、納期限を過ぎて申請された場合翌月から月割で減免します。

 

Q2.

 身体障害者手帳の3級を持っていますが、自動車税・自動車取得税の減免は受けられますか?

A2.

 減免については、障害の区分毎に対象範囲を定めています。

 身障者の方が運転する場合と同一生計者の方等が運転する場合でも対象となる障害の等級が異なりますので、該当手帳の障害名欄に記載されている障害の区分とその等級をご確認ください。

 

Q3.

 今年度、軽自動車の減免を受けています。今度、その軽自動車を譲渡して代わりに普通車を新車で購入する予定ですが、自動車税や自動車取得税の減免は受けられますか?

A3.

 譲渡した軽自動車は減免のまま、代替車となる普通車にかかる自動車税・自動車取得税の減免が受けられます。

 ただし、譲渡先が同一世帯の場合は、身体障がい者のために使われる車がまだその世帯にあるので、代替車にかかる自動車取得税の減免は受けられません。


お問い合わせ先

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島根県総務部税務課
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