3.施策の方向
○生産段階での安全確保
安全安心な生産物を提供し、県民の食品への信頼を確保するとともに、このような取組みを通じ本県農林水産業の振興を図るため、農場等の生産現場における監視・指導、検査を充実強化し、併せて、関係団体等と連携しながら自主管理の促進を図る。
1)農作物及び特用林産物の安全確保
2)畜産物の安全確保
家畜伝染病予防法、薬事法(動物用医薬品)、飼料安全法(※3)及びBSE法(※4)等に基づき、生産現場における監視・指導、検査を充実強化するとともに、HACCP(※5)システムの生産現場への普及定着を図る。
JAS法に基づく品質表示の適正化に向けた指導を徹底するとともに、生産・流通履歴を県民が把握できるトレーサビリィティシステムを確立する。なお、牛肉については、法に基づく牛トレーサビリィティ制度(※6)の適正な運用を推進する。(※印は、最後に用語の解説あり。)
3)水産物の安全確保
○製造・加工段階での安全確保
製造・加工施設の監視・指導を充実強化するとともに、関連業界と連携し、自主管理の促進を図る。
1)製造・加工施設に対する監視・指導の充実強
2)製造・加工段階での検査の充実強化
3)製造・加工施設に対する助言・支援の充実強化
○流通段階での安全確保
販売施設等の監視・指導、流通食品の検査を充実強化するとともに、関連業界と連携し、自主管理の促進を図る。
1)販売施設等に対する監視・指導の充実強化
2)流通食品等に対する検査の充実強化
3)販売施設等に対する助言・支援の充実強
○消費段階での指導・啓発
消費段階での安全確保を図るため、関係団体と連携し、食品衛生知識の普及を推進する。また、学校教育の場においても、児童生徒に、食の安全・衛生についての基礎的知 識及び態度を身につけさせる。
1)食品衛生知識の普及啓発
2)消費者に対する啓発の推進
3)食品関係相談窓口の充実
4)学校教育における食品衛生知識の普及啓発
5)食育(※7)の推進
○県民意見の反映と積極的な情報提供
県民意見を把握し、施策への反映を図るとともに、県民が食の安全に関する理解を深める環境づくりを推進するため、食に関する情報の収集を図り、積極的な情報提供に努める。
1)食に関する意見の聴取
2)食に関する情報の積極的提供
3)事業者自らの情報公開の促進
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