すべての人の人権が尊重されるまちづくりを推進するため、人権研修等に主体的に取り組む企業・団体等を募集しています。

　研修の実施などを誓約していただいた企業・団体等を会員として登録し、県のホームページ等でその取組などを紹介するとともに、情報交換の促進や講師派遣等の支援を行います。

・チラシ（PDF:1677KB）

・実施要綱（PDF:578KB）

（１）会員の一覧は、こちら（Excel:16KB）からご覧いただけます。

（２）人権尊重のまちづくりのための取組報告書

　・令和元年度（Excel:18KB)

　・令和２年度（Excel:24KB)

　・令和３年度（Excel:29KB)

（３）会員の取組を紹介します。

くわしくは「島根県人権啓発推進センターライブラリー通信（PDF：1,642KB）」をご覧ください。

会員に登録できる企業・団体等は次のとおりです。

(1) 企業等

企業、団体（NPO法人、協同組合、社会福祉法人など）等で県内に事務所（従たる事務所を含む）を有するもの。

(2) 地域組織

自治会、町内会等の地縁による団体のほか、地域の運営に関わる組織

会員にしていただくことは次のとおりです。毎年度、(1)又は(2)を実施し、県に報告してください。(3)は任意です。

(1) 従業員、構成員等に対する人権研修等の実施

(2) 従業員、構成員等に対する、外部の人権研修等への参加の推奨

(3) その他人権が尊重されるまちづくりを実現するための取組（例/人権相談窓口の設置、人権啓発ポスターの掲示など）

会員に対する県の支援は次のとおりです。

(1) センターが実施する研修情報の提供（地域指導者養成事業など）

(2) 啓発指導講師の派遣※

(3) 人権研修に関する研修資料の貸与等

(4) 人権に関する情報の提供等

(5) 県のホームページ等による会員の取組等の紹介

(6) 会員等による情報交換等の機会の提供(地域中核指導者連絡協議会など)

※啓発指導講師の派遣は従来から行ってきており、会員のみを対象として実施するものではありません。

＜活用例＞

≪例１≫職場で人権に係る職場研修を実施したいが適当な教材や講師が分からない。

　◯島根県人権啓発推進センターにお問い合わせいただければ、研修の目的に沿った、教材の貸出し、講師の紹介を行います。また、必要に応じて県の啓発指導講師を派遣します（県啓発指導講師の旅費は、会員の負担となります。）。研修講師の派遣・講師情報提供のページへ

　○同様の研修を実施している他の会員に、教材や講師の情報を問い合わせることもできます。

≪例２≫地域で人権に係るイベントを実施したいが、地域の人だけではなく多くの人に参加していただきたい。

　◯会員にイベントの開催を個別に連絡したり、県ホームページでイベントの開催をお知らせすることができます。県内各地で実施される「イベント・募集」情報のページへ

≪例３≫職場で他の企業や団体と合同で人権に係る研修を実施したい。

　◯合同での研修を希望される場合は、会員に直接連絡をしていただくか、県ホームページで募集をすることができます。

【企業等】

☆会員となった個々の企業・団体等のイメージや社会的信用が向上し、ハラスメントの解消やワーク・ライフ・バランスの実現等によって職場環境も改善（働きやすい職場）することが期待できます。

【地域組織】

☆住民の人権意識が高くなれば、すべての住民が相互に助け合い、共生できる地域社会の推進が図られます。県内で移住の受入れが進んでいる地域をみると、「多様性と個性を尊重する人権感覚」をもった地域が移住者に選択される傾向がありますので、外部から人を呼び込めるなど地域の活性化にもつながります。

　※会員は随時退会することができます。また、活動実績がない場合など、会員登録を取り消す場合があります。

会員登録は、以下の様式により郵送、EメールまたはFAXで提出して下さい。

・入会申込書(別記様式第１号）(Word:17KB)

〒690-8501島根県松江市殿町１番地（県庁東庁舎１階）

Eメール：doutai@pref.shimane.lg.jp

FAX:0852-22-9674（人権啓発推進センター）

会員は、以下の様式により当該年度の取組状況を翌年度の６月末日までに、郵送、EメールまたはFAXで報告してください。

・取組報告書（別記様式第２号）(Word:17KB)

〒690-8501島根県松江市殿町1番地（県庁東庁舎１階）

Eメール：doutai@pref.shimane.lg.jp

FAX:0852-22-9674（人権啓発推進センター）