2024年3月
発行島根県人権啓発推進センター

「りっぷる」(RIPPLE)は「さざなみ」という意味を持っています。
この広報誌によって人を大切にする心や思いやりの輪が、さざなみのように広がってみんなの心に届くように願っています。

特集１、多様な性を理解するために。
特集２、「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」について。
●島根あさひ社会復帰促進センター開所１５周年を迎えて。

令和５年度島根県人権啓発ポスターコンクール中学生の部、最優秀賞
おがわ、みなみさん（江津市立江津中学校２年）
長い髪を後ろで束ね、青いスカートのセーラー服をきた中学生が、陸上競技用のハードルを飛び越えています。中学生の背後にはいろいろな視線の目が描かれており、様々な障がいを表現しています。
描かれた中学生の表情は、微笑みながらも力強さを感じさせます。
絵の左側には、「自分らしく、超えてゆけ。」と書いてあります。
【作者コメント】。
暗いニュースが多いこの世の中で、周りの目を気にせずに、障壁を自分らしく越えてほしいと思い、描きました。

令和５年度島根県人権啓発ポスターコンクールには、県内の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、特別支援学校の児童、生徒から合計８１１点の応募がありました。
たくさんのご応募ありがとうございました。

多様な性を理解するために。
島根県環境生活部人権同和対策課

島根県では、ＬＧＢＴ等に対する偏見や差別が当事者を苦しめていることを考慮し、周囲の一人一人がＬＧＢＴ等について正しい理解と認識を深め、人権が尊重される社会の実現に向けて、県民への啓発に取り組んでいます。
誰もが自分らしく生きることができる社会をつくっていきましょう。
１、性の多様性に関する基礎知識
（１）性を構成する４つの要素。
性のあり方には、身体の性以外にもさまざまな要素があります。
これらの要素は、それぞれがはっきりと「男」と「女」に分けられるものではなく、グラデーションになっています。
これらの要素の組み合わせは多様で、私たちは一人一人、顔や性格が違うように、せいのあり方もそれぞれ多様です。
〈１〉身体的性別。
出生時に割り当てられた性別をもとに戸籍等に記載された性別。（※「法律上の性」とする考え方もあります。）
〈２〉性自認。
男・女だけにとらわれず、自分をどんな性別と認識するか。
〈３〉性的指向。
恋愛感情や性的な関心が、どの性別に向かっているか。
〈４〉性表現。
服装や言葉遣い、しぐさなど、自分をどのように表現したいか。
（２）ＬＧＢＴ等。
ＬＧＢＴ等とは、性的少数しゃの総称のひとつで、それぞれの人を示す頭文字を組み合わせた言葉です。
性的少数しゃには、他にもアセクシュアル（無性愛者）やＸジェンダー（性自認を男女のいずれかとは認識しない）などのさまざまな人がいます。
・レズビアン：女性同性愛者。
・ゲイ：男性同性愛者。
・バイセクシュアル：両性愛者。
・トランスジェンダー：性自認が出生時に割り当てられた性別と異なる人。

（３）ＬＧＢＴ等に関する調査。
国内の企業等がおこなった調査によると、約８％から10％が性的少数しゃであるという結果もあります。
・日本労働組合総連合会、ＬＧＢＴ等（性的マイノリティ）当事者は８パーセント、調査時期2016年。
・株式会社ＬＧＢＴ総合研究所、ＬＧＢＴ・性的少数者に該当する人は10パーセント、調査時期2019年。
・電通ダイバーシティ・ラボ、ＬＧＢＴＱ＋当事者層の割合は９.７パーセント、調査時期2023年。
出典
・日本労働組合総連合会、「ＬＧＢＴに関する職場の意識調査」
・株式会社ＬＧＢＴ総合研究所、「ＬＧＢＴ意識行動調査2019」
・電通ダイバーシティ・ラボ、「ＬＧＢＴＱ＋調査2023」

「自分の周りに性的少数しゃはいない」と思っている人も、調査の結果から想像以上に割合が高いことに驚かれたのではないでしょうか。
実際は、様々な付き合いの中で、誰もが性的少数しゃの方々と接しているかもしれません。配慮を欠いたあなたの言動に傷ついている人がいるかもしれないと想像してみてください。

２、性的少数しゃの人が困っていること
（１）同性愛者の人の困りごと。
同性愛者を笑いのネタにするような、日常的に同性愛者をからかうような雰囲気がありませんか。
このような環境では、同性愛者の心身に対するダメージは深刻で、うつ症状、不登校、出社拒否、自死等につながることもあります。
（２）トランスジェンダーの人の困りごと。
戸籍上の性別と外見が異なる場合は、周囲から嫌悪感をあらわにされたり、差別や偏見を受けやすくなったりします。進学や就職活動をする中で困難を感じることもあります。

「LGBTは近くにいないと思っていませんか？」
佐藤みどりさん

　はじめまして、佐藤みどりです。ドリーと呼ばれています。島根で育ち、松江に住んでいるLGBTです。女性として生まれ、自分のことは男女どちらでもない中性と捉えており、恋愛対象は女性です。
まずはじめに、私のスタンスを説明します。それは「LGBTを理解してほしい」とは思っていないということ。なぜなら人間同士、理解するのは簡単じゃないからです。恋人でも家族でも理解するのが難しいからケンカをする。それが私たちマイノリティ相手となれば、難易度はグンと上がると思うんです。だから「理解しろ」は酷じゃないかなと。
ただ、もしあなたが「お前のこと、男（女）だからキライ」と言われたら悲しくないですか？「え、その部分だけで判断するの？」って感じると思うんです。それと同じように、「LGBTだからキライ」と括られるのは悲しい…。人となりを知って判断してもらいたいなと。そしてお互いを知っていけたらいいなと思っています。
次に、私のこれまでを自己紹介がてらお話しします。私は、小学校3,4年生ころに女性が好きだと気づきました。でもその頃は、「自分は人と違うのかも」くらいでそこまで悩んでいませんでした。悩みが深くなってきたのは、中学のころから。生理がきて号泣したり、やはり女性が恋愛対象だと確信したりして…「自分は異常だ」と思うようになりました。でも当時は今のようにLGBTという言葉を聞くことはなく、自分が何者なのかもわかりませんでした。周りに言ったら人が離れていくかもしれない恐怖が常にあり、隠すためにウソを重ねました。孤独を感じ、死を考えたこともあります。
でも、大学の頃から少しずつカミングアウトができるようになり、「ドリーはドリー」などと温かく受け入れてもらうたびに、自分のLGBTという部分を受け止められるようになっていきました。
そして、30歳をすぎて家族にもカミングアウトすることができ、「言ってくれてありがとう」「子供であることに変わりはない」と受け止めてくれ、ようやく「自分は生まれてきてもよかったんだ」と思うことが出来ました。それまではLGBTであることを引け目に感じ、両親に対しても「親不孝でごめん」という罪悪感があったんです。
令和４年に島根県警をやめ、LGBTをフルオープンにして生き始めました。今は講演などLGBTだからこそできる仕事をしており、自分の人生でよかったと心から思っています。

　島根県では、昨年10月からパートナーシップ宣誓制度がスタートし、それにあわせて島根初となるレインボーパレードも主催しました。少しずつではありますが、子供のころ感じていた「島根には生きる場所はない」という環境が変わってきていると感じています。
少しでも多くの人に「島根でもLGBTはあたり前に存在している」という事実と、何も特別ではないと知ってもらいたいです。そのために自分ができることは全力でやっていきます。ぜひとも仲間になってください。おわり。

島根県と県内市町村が共同でパートナーシップ宣誓制度を始めました。
お互いを人生のパートナーと約束する性的少数しゃのカップルが協力して共同生活を行うことを宣誓し、島根県がその宣誓書を受領したことを証明する制度です。島根県はお二人のかんけいせいを証明する受領カードを交付します。
そのカードを各市町村でご提示いただければ公営住宅への入居などのサービスを受けることができます。

「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」について。
島根県健康福祉部高齢者福祉課地域包括ケア推進室

【認知症について】。
認知症とは、脳の神経細胞の変性によりその働きが鈍くなったり、病気によって受けた障がいにより認知機能が低下し、日常生活や仕事に支障をきたす状態です。認知症の種類は様々ですが、その多くは海馬周辺の脳の萎縮が原因となり記憶障害を起こすアルツハイマー型認知症が占めています。
その他には、幻聴・幻視症状、パーキンソンの症状を伴うレビー小体型認知症、脳梗塞や脳出血によって引き起こされる脳血管障害が原因となる血管性認知症、前頭葉と側頭葉前方の萎縮により言い間違いや感情の抑制が困難等の症状をもつ前頭そくとう型認知症があります。
日本の認知症高齢者数は2020年（令和2年）で602万人と推計され、団塊世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年（令和7年）には約700万人に上ると見込まれています。島根県においては2020年（令和2年）では41,100人、2025年（令和7年）には約42,400人もの高齢者が何らかの認知症を患っていると考えられます。
また、認知症は必ずしも高齢者の病気ではなく、18歳から65歳未満で発症する若年性認知症もあります。令和3年度に県がおこなった実態調査では、286名のかたが65歳未満で認知症を発症していることが明らかとなりました。若年性認知症は患者本人が現役世代であり、発症後の治療と仕事の両立が困難になり失職、または就労先から解雇されるなどして経済的困窮に陥る、子供が親の介護や家事を行うことで教育の機会が奪われるなど、家族の人生にも大きな影響を及ぼす可能性があります。
【認知症基本法とは】。
これらの現状を踏まえ、国では、認知症患者（以下「認知症の人」という。）を含めた全ての国民が尊重され、相互に活躍できる共生社会の実現を目指し「認知症基本法」を制定、2024年1月1日に施行されました。
これは、認知症の人がその尊厳を保ち、希望を持った暮らしができるよう、また、認知症の人を支えるその家族が安心して生活できることを目的として制定された法律で、その基本理念には全ての認知症の人が基本的人権を享有する個人として、自らの意思が尊重され、安全・安心に自立した日常生活を送ることができる、また、認知症の人が持つ個性や能力を発揮できるよう、社会活動等の参加機会を確保することが示されています。そのために、認知症の人本人の声を反映した良質かつ適切な保健医療サービス・福祉サービスを常時提供できるようにすること、認知症の人が他の人々と支えあいながら共生できる社会の実現を目的とした研究等の推進、認知症予防、治療・診断等に係る研究成果を広く国民に周知すること、そして、認知症に対する理解増進を図るために、教育現場等あらゆる分野での普及啓発を行うことがしるされています。また、認知症の人だけでなく、それを支える家族の支援も同時に進めていくことが定められています。
これにより、国や地方公共団体は、認知症基本法の理念に則った認知症施策を進めていく責務が明確となりました。では、島根県における認知症施策にはどんなものがあり、そして、共生社会を築くために今後どのようにしていけばよいでしょうか。
【島根県の取組】
（１）『認知症疾患医療センター』。
県では、認知症に特化した専門医療機関（島根県認知症疾患医療センター）を県内11か所に設けています。ここでは認知症の疑いがある人への速やかな診断、治療を行うだけでなく、認知症の人やその家族に必要なケアやサービスを他医療機関・行政機関に連絡・調整する役割を担っています。加えて、本人や家族の相談窓口としても機能しており、認知症に係る地域医療を支えています。
（２）『若年性認知症支援コーディネーターの配置』。
若年性認知症においては、発症後の継続就労・再就職が大きな課題である実情を踏まえ、県では若年性認知症支援コーディネーターを配置し、勤務先への継続就労等の調整、利用可能な社会保障制度や障害年金受給等について助言するなど、発症後の本人と家族のニーズに沿ったサポートをおこなっています。しかし、若年性認知症支援コーディネーターに相談があるのが退職ごであるケースが多く、早期支援に繋げにくい現状があります。若年性認知症支援コーディネーターの役割について、医療機関等相談窓口での周知徹底を図っていきます。
しまね若年性認知症相談支援センター
・電話、0853-25-7033
・受付時間、午前10時から午後4時、祝日・年末年始・お盆を除く月曜日から金曜日

（３）『しまね認知症コールセンター』。
認知症が疑われる家族を持つ人や、介護で困っている人などの相談窓口として「しまね認知症コールセンター」を設けています。介護者の身体的・精神的負担軽減を目的とし、認知症介護経験者や介護の専門スタッフが助言等を行います。
・電話、0853-22-4105
・受付時間、午前10時から午後4時、祝日・年末年始・お盆を除く月曜日から金曜日
（４）『研修会の開催』。
県では、市町村の認知症施策担当者等を対象とした研修会を定期的に開催しており、今年度はVR認知症体験会を行いました。これは、VR機器を通して実際に認知症の人の見えかたや感じかたを追体験することで、認知症の人の気持ちに寄り添った対応を学ぶとともに、市町村の認知症施策への反映を目的としたものです。加えて、認知症疾患医療センターにおいても、地域住民を対象とした出前講座を開催しています。
※VRとは「バーチャルリアリティ」の略で、「仮想現実」とも呼ばれています。専用のゴーグル型機器（VR機器）を装着し、映像を流すことで、その場にいるような感覚を得られる技術です。
（５)『普及啓発』。
認知症の理解増進を目的として、認知症マンガやガイドブックを作成しました。認知症疾患医療センターや地域包括支援センター、各圏域保健しょに置くとともに、イベントで配布するなどして普及啓発に努めています。
【共生社会の実現を目指して】。
認知症は誰もがなり得る病気です。また、早期発見、早期治療を行うことで進行を抑えることが可能です。しんこう性の病気のため、徐々に自力では出来ないことが増えていきますが、たとえ発症したとしても、その人がその人自身であることは変わりません。また、認知機能は低下しても感情記憶は残ると言われています。もし、あなたの身の周りで、また街で認知症の人に出会った場合、優しく様子を見守り、声掛けをするなどサポートしてあげてください。
「誰もが、誰かの、たからもの」です。認知症を正しく理解し、認知症の人も、そうでない人も、お互いを尊重しあい、支えあいながら共に歩んでいける地域社会を築いていきましょう。

島根あさひ社会復帰促進センター開所１５周年を迎えて。
島根あさひ社会復帰促進センター

　当センターは、ＰＦＩ手法を活用した、官民協働の刑務所として、平成１７年３月に現在地（浜田市旭町（当時は那賀郡旭町））に建設が決定され、平成２０年１０月から運営を開始しました。

　昨年８月２６日及び２７日には、丸山達也島根県知事にも御臨席を賜り、島根県立大学浜田キャンパス講堂において、「島根あさひ社会復帰促進センター開所１５周年記念フォーラム」が開催され、これまでの取組を振り返るとともに、今後の課題や施設運営の方向性等についてパネルディスカッション等が行われました。

　これまでも運営には、地域の皆様の多大なる御理解と御協力を賜っており、特に、訓練生（当センターでは、受刑者を「訓練生」と称しています。）の医療については、島根県に委託し、開所以来、適切な医療を提供していただいています。

　さて、当センターは、主に犯罪傾向の進んでいない男性受刑者を収容する定員２千人の刑務所で、「官民協働の運営」、「人材の再生」、「地域との共生」の３つの基本方針の下で運営をしています。

　国と民間の職員が力を合わせて、先駆的な再犯防止の取組をおこなっており（官民協働の運営）、訓練生に対し、民間事業者の豊富な知見と、外部の専門家や地域の皆様の御協力により、「ＴＣ（セラピューティックコミュニティ）プログラム」や「盲導犬パピー育成プログラム」など、他の刑務所にはない特色のある教育・指導プログラムを実施しています。また、社会のニーズを踏まえた多種多様な職業訓練、しゅっしょ後の就労先がない訓練生に対する就労支援、高齢や心身の障がい等を有し、適切な帰住先のない訓練生を福祉サービスにつなげるための社会復帰支援などを実施し、訓練生の社会復帰に努めています。

　また、就労支援に関しては、ハローワークによる相談や講話、コレワーク（矯正就労支援情報センターしつ）と連携した支援のほか、求人企業による採用面接などを実施し、就労先の確保に努めています。

　地域との共生については、地域の皆様に各種プログラムの実施に御協力をいただき、一緒に訓練生の社会復帰を支援する一方、訓練生がまちづくりセンターの清掃活動や、その敷地内の除草作業を行う「社会奉仕活動」や「社会貢献作業」など、地域のお役に立てるような取組を積極的におこなっています。

　今後も官民協働施設として運営し、「人材の再生」や「地域との共生」に向けた様々な取組を展開してまいります。特に、刑法等の一部改正を受けて、令和７年６月には、「拘禁刑」が創設され、作業と、教育や指導などを柔軟に組み合わせ、訓練生の特性に応じたきめ細かな処遇を実践していくことになります。また、昨年１２月には、被害者等の心情等の聴取・伝達制度が開始され、被害者等の心情等に一層配慮した処遇が求められるなど、国と民間の職員のチームで訓練生の円滑な社会復帰に向けた取組を推進していく必要があります。

　当センターとしましては、引き続き地域の皆様のお力添えをいただきながら、再犯防止の取組をさらに充実させ、さいにゅう率を低下させるなど、安全・安心な地域社会づくりに貢献したいと考えております。

　島根県では、刑を終えてしゅっしょした人やその家族の人権が侵害されることのないよう、関係機関や団体が協力して啓発活動を行い、温かく受け入れる地域社会づくりを進めています。

しまね人権尊重のまちづくり事業。
人権啓発推進センターでは、すべての人の人権が尊重されるまちづくりを推進するため、人権研修等に主体的に取り組む企業・団体等を募集しています。
【あなたの職場、地域で人権の研修会を開きませんか？】
人権啓発推進センターでは、企業、各種団体、地域組織などに人権研修の講師を派遣しています。
※講師料は無料です。
【主な研修テーマと概要（例）】
・人権全般。
人権ってなんだろう、日本国憲法と基本的人権、多様化する人権課題、日常生活の中での人権。
・同和問題。
同和問題の歴史、同和問題解決への歩み。
・職場の人権。
公正な採用選考をめざして～就職差別をなくすために～、ハラスメントの理解と防止のために。
・様々な人権課題。
性的少数しゃ（LGBT等）の人権、障がい者の人権、災害と人権、インターネットと人権。
【会員登録をすると】。
企業、各種団体、地域組織が会員に登録して、次のいずれかの活動を毎年行えば、人権尊重の取り組みをおこなっている団体として、島根県のホームページなどでPRさせていただきます。
・従業員、構成員等に対する人権研修の実施。
・従業員、構成員等に対する外部の人権研修への参加推奨。
・その他の活動、人権相談窓口の設置、人権啓発ポスターの掲示など。
センターや市町村が行う人権研修の情報などをメールでお届けします。
【しまね人権尊重のまちづくり登録会員】。
※団体種別ごとに登録順で記載（令和6年1月31日時点）。
企業
・株式会社ニッポー島根工場
・西日本高速道路株式会社中国支社松江高速道路事務所
・株式会社バンダイナムコ島根スサノオマジック
・パナソニックソーラーシステム製造株式会社
・株式会社ＪＲ西日本メンテック米子支店
・カナツ技研工業株式会社
・まるなか建設株式会社
・大畑建設株式会社
・株式会社サンワ
・浜田ビルメンテナンス株式会社
・第一生命保険株式会社島根支社。
各種団体
・島根県商工会議所連合会
・公益社団法人島根県看護協会
・社会福祉法人しらゆり会
・公益財団法人ホシザキグリーン財団
・公益社団法人全日本不動産協会島根県本部
・一般社団法人さくら
・社会福祉法人浜田市社会福祉協議会
・特定非営利活動法人国際交流フラワー２１
・大田市森林組合
・一般社団法人しまね縁結びサポートセンター
・島根県商工会青年部連合会
・出雲商工会議所
・公立大学法人島根県立大学
・社会福祉法人じゅこう会。
地域組織
・しゅっさい地区人権・同和教育推進協議会
・久木地区人権・同和教育推進協議会
・せきせい地域人権を考える企業等連絡協議会。
まずは、お気軽にお問い合わせください。

島根県人権啓発推進センターをご利用ください。
島根県人権啓発推進センターでは、人権に関する研修会などの支援、暮らしの中で起きる様々な人権問題の相談に応じています。どなたでも自由にご利用いただけます。
研修会等の支援。
啓発資料（図書、ビデオ、DVD、紙芝居、パネル）の貸出。
研修室（松江のみ）の利用。
研修講師の派遣。

人権に関する相談。
●人権に関する相談に応じ、相談内容によって専門の相談機関を紹介するなど、問題の解決に向けた支援を行います。※秘密は厳守します。
相談専用ダイヤル。
松江、電話、0852-22-7701。
浜田、電話、0855-29-5530
人権啓発推進センター〈松江〉
〒690-8501、松江市とのまち1（県庁東庁舎1階）県民会館前バス停西隣。
電話0852-22-6051、ファックス0852-22-9674。
西部人権啓発推進センター〈浜田〉
〒697-0041、浜田市片庭町254（県浜田合同庁舎1階）。
電話、0855-29-5503、ファックス、0855-29-5531。

しまね人権フェスティバル2023
（同時開催）令和５年度人権を考える県民のつどい。
１２月１０日（日）、益田市にある島根県芸術文化センターグラントワで「しまね人権フェスティバル２０２３」を開催しました。今回は４年ぶりに通常規模での開催となり、約８００人にご来場いただきました。
ステージではいちにち人権擁護委員の委嘱式や人権に関する各種表彰式のほか、地元高校生の演奏会、ご当地アイドルのライブ、こども神楽などのイベントを実施し、若い世代にも関心を持っていただけるよう工夫しました。
展示コーナーでは２８団体が活動を紹介する啓発ブースを出展し、「人権問題」にはさまざまな分野と課題があることを感じられる催しとなりました。
同時開催の「人権を考える県民のつどい」では、近畿大学名誉教授の奥田均さんによる講演があり、「三つの壁をうち破ろう！」という演題のもと、部落差別解消推進法を読みときながら差別が起こる構造についての基礎知識を身に付け、当事者だけでなく周囲の人々が正しい理解の上で差別を根絶していくことの必要性を分かりやすく解説いただきました。
講演の受講者アンケートでは91.3％のかたが「役に立った」と回答し、「知ることの大切さがわかった」「当事者でない自分が正しく学び、活動することが大事だと思った」などの感想が寄せられました。
人権教育・啓発功労者知事感謝状の贈呈。
島根県では、人権教育や人権啓発に関して特に顕著な功績のあった個人及び団体に対して知事感謝状を贈呈しています。
令和５年度は、しまね人権フェスティバル２０２３の会場において、２つの団体に対して、西村環境生活部長から感謝状を贈りました。
知事感謝状を贈られた団体の主な功績
・株式会社キヌヤ。
益田人権擁護委員協議会が人権週間に併せて実施する人権啓発活動に、人権週間等を印字したレシート発行やパネル展示等で協力し、より多くの市民に対する人権意識の啓発・高揚に貢献した。
・自死遺族自助グループしまね分かち合いの会・虹。
自責・後悔で苦しむ自死遺族の想いを分かち合う場を設けるなどの支援を行うほか、啓発活動により、他者からの偏見で孤立した自死遺族の置かれた社会的立場への理解を深め、偏見のない社会づくり・自死の予防・防止に尽力した。
（お知らせ）
令和６年度のしまね人権フェスティバルは安来市で開催予定です
・開催び、令和６年１２月１日（日）。
・会場、安来市総合文化センターアルテピア。

人権に関するご相談はお近くの法務局または人権擁護委員へどうぞ。
みんなの人権110番（全国共通人権相談ダイヤル）、0570-003-110。
こどもの人権110番（無料）、0120-007-110。
女性の人権ホットライン、0570-070-810。
外国語人権相談ダイヤル、0570-090911。（対応言語／英語・中国語・韓国語・フィリピノ語・ポルトガル語・ベトナム語・ネパール語・スペイン語・インドネシア語・タイ語）
松江地方法務局、島根県人権擁護委員連合会