県では、「一人一人の人権が尊重される社会の実現」を目指して、「島根県人権施策推進基本方針」を2000（平成12）年に策定し、2008（平成20）年に第一次改定を行い、県の施策の基本的方向を示し、県民の人権意識の向上と人権施策の総合的かつ効果的な推進に努めてきました。しかしながら、私たちの周りには、学校でのいじめや、女性、子ども、高齢者、障がいのある人などに対する暴行・虐待などの人権侵害が発生するなど、多くの課題が残されています。また、多様な性的指向・性自認等の受容、災害時における外国人や障がいのある人等への配慮など新たな課題も顕在化しています。

　このため、これまでの取組の成果や課題を踏まえ、基本方針（第一次改定）の理念を引き継ぐとともに、第一次改定後の人権に関係する法令の制定、計画の策定などの動きや、新たな課題に対応するために2019（平成31）年3月に第二次改定を行いました。

「島根県人権施策推進基本方針（以下「基本方針」という。）」は、一人一人の個性、違いを尊重し、様々な文化や多様性を認め合い、すべての人の人権が尊重され、共に支え合う「共生の心」の醸成に努めるとともに、人権が人々の思考や行動の基準として日常生活に根付き、次の世代に引き継いでいかれるような「人権という普遍的な文化」の創造を理念とするものです。そして、県民一人一人に人権の意義や重要性が知識として身につくとともに、相手の立場に立って理解・行動することができるような人権意識が十分身につくことにより「一人一人の人権が尊重される社会の実現」を目指すものです。

　そのため、次のような人権に関わる取組を総合的に推進します。

（１）人権教育・啓発の積極的な推進

（２）個別の人権課題における総合的・効果的な施策の推進

（３）企業、ＮＰＯ等の民間団体との連携、協働による取組の推進

◎「島根県人権施策推進基本方針（第一次改定）」を継承・発展させ、「島根総合発展計画」の基本目標を踏まえた人権教育・啓発の基本的方向を示すものです。

◎島根県が実施する様々な人権施策にかかる基本的な指針となるものです。

◎「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」第５条（地方公共団体の責務）の趣旨に対応する行動計画です。

◎市町村をはじめ、企業やＮＰＯなどの団体等にあっては、この「基本方針」の趣旨に沿った自主的な取組を期待するものです。

　学校や家庭、職場、地域など様々な場を通じて、県民一人一人の人権を尊重する意識を高め、差別を見抜き、差別をなくす実践力を培う人権教育・啓発を推進していきます。

≪学校教育における人権教育の推進≫

　「進路保障」という理念を柱とした人権教育を、発達段階に即して推進していくことにより、子どもたちの学ぶ権利が保障される教育現場を実現し、子どもたちに自分の将来をたくましく切り拓いていく力を育むとともに、様々な人権問題の解決に向けて主体的に行動できる実践力の育成を目指します。

≪社会教育における人権教育の推進≫

　幼児から高齢者に至る幅広い層を対象に、人権問題に関する多様な学習機会の充実を通して、地域ぐるみで人権に関する理解と認識を深めていきます。

≪企業等における人権啓発の推進≫

　企業等における人権尊重の意識を醸成するために、企業等に対する啓発や企業等が自主的に実施する研修等を支援します。

≪地域社会における人権啓発の推進≫

　県民の人権尊重の意識の醸成を図るため、啓発資料の作成、県民参加型の人権イベントの実施など効果的な啓発に取り組むとともに、人権問題に取り組む民間団体の活動を支援します。

≪公務員≫人権の保障が行政の根幹であることを認識し、人権尊重の視点に立って、それぞれの職務を遂行するよう人権教育を充実します。

≪教職員≫研修内容の一層の充実と情報提供に努め、人権意識を高める取組を推進します。

≪警察職員≫被害者等の人権に配慮した警察活動を推進するために、研修等の充実を図り人権意識の高揚に努めます。

≪医療関係者≫患者等に対する「インフォームド・コンセント」の徹底やプライバシーの尊重、個人情報の保護・管理など、患者の人権に配慮した医療が提供されるよう研修の充実に努めます。

≪福祉関係者≫民生委員・児童委員をはじめとする福祉関係職員に対して、人権研修の充実に努め、資質向上と活動の充実・強化を図ります。

≪消防職員≫人権尊重の視点に立って業務を遂行するよう人権教育を充実します。

≪マスメディア関係者≫マスメディアに従事する関係者に人権意識を高める取組の推進を要請します。

　男女がお互いに人権を尊重し、性別に関わりなく個性と能力を発揮できる社会の実現に向け、男女共同参画に関する正しい知識を定着させるとともに、女性が職場や様々な分野において、いきいきと活躍できる環境の整備、ＤＶ等の防止に取り組みます。

　子どもの基本的な権利を最大限に尊重し、子どもにとって最善の利益が図られるよう施策を推進します。また、すべての子どもが個人として尊重され、健やかに成長できる環境づくりを進めます。

　高齢者が住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるよう、地域包括ケアシステムの構築を進めるとともに、虐待の防止、権利擁護の推進等により、高齢者の人権に配慮した自立支援を促進します。また、高齢者と地域住民がともに支え合う地域づくりを推進します。

　障がいのある人が、基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活を営むことができ、障がいのある人もない人も分け隔てされることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共に生きる社会（共生社会）を実現するための取組を推進します。

　同和問題に対する県民の正しい理解と認識を深め、同和問題の解決に向けて、教育・啓発の推進、相談体制の充実等、地域の実情に応じた部落差別の解消（同和問題の解決）に関する施策に取り組みます。

　日本人住民と外国人住民が同じ地域に暮らす住民として、相互に理解し、共に支え合うことにより、すべての県民が安全・安心に暮らす「多文化共生社会」の実現に取り組みます。

　感染症や難病に対する正しい知識の普及・啓発を推進するとともに、患者及び感染者等の相談・支援体制の充実を図り、患者及び感染者等の人権が尊重される地域社会づくりを推進します。

　犯罪被害者とその家族または遺族（犯罪被害者等）の視点に立ち、生活全般にわたる様々な支援を関係機関、団体等と連携して途切れなく実施します。また、県民の犯罪被害者等に対する理解と配慮、そして協力が促進されるような広報・啓発を推進します。

　刑を終えて出所した人やその家族の人権が侵害されることのないよう偏見や差別の解消に向け、関係機関、関係団体と連携・協力して啓発に努め、温かく受け入れる地域社会づくりを進めます。

　ＬＧＢＴ等について正しい理解と認識を深め、これらの人々の人権が尊重される社会の実現に向けた啓発に取り組みます。特に学校においては、児童生徒に対するきめ細かな対応に取り組みます。

　県民一人一人が、人権擁護の視点に立った正しい知識を身につけ、情報の収集・発信における個人の責任や遵守すべきことなどの理解を深められるよう、様々な機会を通じて啓発に取り組みます。また、インターネットによる人権侵害の早期発見・拡大防止の取組を促進します。

　次の８つの課題や、新たに対応すべき課題に対しても、いろいろな機会に県民の人権意識を高め、差別や偏見をなくしていく取組を進めます。

《プライバシーの保護》

《迷信》

《アイヌの人々》

《北朝鮮当局によって拉致された被害者等》

《ホームレスの人権》

《人身取引（トラフィッキング）事件の適切な対応》

《日本に帰国した中国残留邦人とその家族》

《災害と人権》

《その他の人権課題》

　有識者で組織した「島根県人権施策推進協議会」の提言を取り入れながら、庁内組織である「島根県人権施策推進会議」において、関係部局間の密接な連携のもとに諸施策を実施するとともに、進捗状況を毎年フォローアップしていきます。また、人権啓発推進センターを拠点として、人権教育・啓発の推進に努めます。

　国や市町村と連携し効果的な人権教育・啓発を進めます。

　ＮＰＯ等の民間の団体と連携・協力して、人権課題解決に対する県民の関心や参加意欲を高めていく取組を進めます。

　人権問題を取り巻く国際的な動向や我が国の状況、また、社会環境の変化等に的確に対応するために、必要に応じて見直しを行います。

　■「島根県人権施策推進基本方針（第二次改定）（平成３１年３月）」

　Ａ４・全８８ページ(PDF版：２，８１０KB)

※基本方針掲載の名称について

　（注）平成31年4月1日より「入国管理局」は「出入国在留管理庁」に変更しています。

　■「島根県人権施策推進基本方針（第二次改定）（概要版）（平成３１年３月）」

　Ａ４・全８ページ(PDF版：２，４２２KB)

　■「一人一人を大切に～島根県人権施策推進基本方針（第二次改定）（令和４年３月）」

　同方針について、児童生徒学習及び地域における学習のためのパンフレットを作成致しました。

　在庫については、お問い合わせください。

 Ａ４・全３２ページ(PDF版：２，６６０KB)

島根県の人権施策の推進に関する基本的な方向や施策のあり方について幅広く意見を聴くため、島根県人権施策推進協議会を設置しています。

過去の会議資料等、詳しくは「島根県人権施策推進協議会」のページをご覧ください。

●人権教育・啓発に関して特に顕著な功績のあった方に、知事感謝状を贈呈します。

　詳しくは「人権教育・啓発功労者に対する知事感謝状」のページをご覧ください。

●県民の方々の、様々な人権に関する意識の現状を把握し、今後の施策のための基礎資料とするため、

令和３年度に「島根県人権問題県民意識調査」を実施しました。調査報告書（概要版）はこちらから

■同和問題＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿■人権啓発推進センター＿＿＿＿＿＿＿＿

■人権相談＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿■ライブラリー貸出品（図書・DVD等）＿

■イベント・研修情報＿＿＿＿＿＿＿＿■性的指向・性自認（ＬＧＢＴ等）＿＿＿

■研修講師派遣・企業や団体の取組＿＿■募集事業＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

■啓発資料・広報誌・リーフレット＿＿

■法務省（外部サイト）

■人権教育・啓発に関する基本計画（外部サイト）

■松江地方法務局（外部サイト）

■島根県人権啓発活動ネットワーク協議会（外部サイト）

■（公財）人権教育啓発推進センター（外部サイト）

■島根県教育庁人権同和教育課