平成27年度第4回島根県男女共同参画審議会議事要旨
1.日時平成28年2月22日(月)13:30〜15:30
2.場所ホテル宍道湖鳳凰の間
3.出席者(10名)欠席5名
浅野委員、大國委員、大多和委員、河部委員、草野委員
多々納委員、長島委員、三島委員、森脇委員、渡部委員
4.内容
○議事
第3次島根県男女共同参画計画の答申(案)について
(1)パブリックコメントの結果とその対応について
(2)市町村からの意見とその対応について
○配布資料
●資料1−1「第3次島根県男女共同参画計画」(素案)パブリックコメントの結果について
●資料1−2「第3次島根県男女共同参画計画」(素案)市町村からの意見について
●資料2第3次島根県男女共同参画計画の策定について答申(案)
●参考資料1職場における女性の活躍に関するアンケート調査集計結果1
●参考資料2職場における女性の活躍に関するアンケート調査集計結果2
5.意見等要旨
○委員
答申案20ページのひとり親家庭への取組みに係る記述の中の、“母等”という文言は不要ではないか。
それから、24ページの公民館エリアを基本とした「小さな拠点づくり」とは、中山間地域に特化した施策なのか。現在、中山間に限らずどの公民館も住民活動の拠点として様々な地域課題を掘り起こしながら、住民と一体となり色々な地域課題に取り組んでいる。今、共創のまちづくりなどということも言われている。
また、21ページの県職員のキャリア形成に係る取組みは本当に大切なことであるが、是非市町村へも同様の取組みを行うよう強く働きかけて欲しい。
○事務局
ひとり親家庭への取組みの中での“母等”の部分については、施策の内容から必要であるのか、事業課に確認させていただきたい。もし不要であれば削除したい。
「小さな拠点づくり」については、特に過疎化、高齢化が進む中山間地域、離島などにおいて、長期的な視点に立ち積極的な地域再生を図っていくことが重要であるという認識に基づき、公民館を中心に、買い物、金融、医療、介護といった、日常生活に必要な機能、サービスを集約化していく、維持・強化していく、併せて交通弱者の移動手段なども確保していくなどの地域運営の仕組みづくりを進めていくもの。
市町村に対しては、毎年開催する市町村担当課長会議などの機会を通じ、審議会等の委員や管理職などへの女性の参画、登用に係る県の取組状況を報告し、各市町村においても積極的な取組みを行うよう呼びかけている。今後もそういった働きかけを継続していきたい。
○委員
市町村にも各市町村の男女共同参画計画の中でそういった取組みを盛り込んで欲しいものだが、現在の県内市町村における男女共同参画計画の策定状況は?
○事務局
19市町村中、現在のところ3町において策定されていない。ただし、それらはいずれも過去に策定した計画の計画期間終了後、改定がなされていないということ。これまでに策定の実績が皆無である市町村はない。
○委員
男女共同参画サポーターの現状について確認したい。
○事務局
男女共同参画サポーターは、地域において男女共同参画を推進する役割を担っていただく存在であり、各市町村からの推薦により、県が委嘱している。現在、県内で133名の方に委嘱している。市町村により方法は異なるが、市町村で実施する講座などの企画運営に携わるなどの活動をしていただいている。各地域において行政と一緒に取り組んでいただくということで、県ではサポーターを対象とした研修会等も行っている。
○委員
答申案22ページの再就職等に向けた支援の中で、託児所に係る取組みが削除されている理由は?
○事務局
具体例として、現在、保育士などの就職フェア、セミナー等での託児サービスの使用などに対する支援が委託事業などの中に見られることから、健康福祉部における取組みの中で、再就職に関する情報提供の場の充実という表現で計画に盛り込むこととした。
○委員
パブリックコメントにより県民から寄せられた意見と、市町村から得た意見とでは、計画への反映の仕方や扱い方に違いがあるか?また、意見の数には地域格差があるか?
○事務局
パブコメ、市町村を問わず、いただいたご意見は同じように計画策定に当たっての参考とさせていただく。それから、パブコメではほとんどが出雲部在住の方から、市町村については出雲部の1つの市と、石見部の1つの市から意見が寄せられた。意見募集についての広報、告知は全県において同様に実施している。
○委員
答申案15ページで意識の形成に関わる取組みとして記載されたDVやデートDV防止に係る若年層への啓発については、改めて28ページで個人の尊厳の確立に関わる取組みとしても再掲されていることなどから、前半の意識形成においてはDVに限定せず、性別による権利侵害や人権侵害の防止、そして広く男女共同参画に関する教育などといった、より幅広い分野に関わる表現に変えた方がよいのではないだろうか。
また、第2回審議会において県のDV対策基本計画改定(第3次改定)の概要についての説明を受けたが、そのDV計画の改定が男女共同参画計画に盛り込まれた施策にどう影響しているのか。
○事務局
15ページにおける男性や若者にとっての男女共同参画の推進に関わる取組みについて、より幅広い表現で、というご意見をいただいたが、計画においては県庁内各課がそれぞれで実際に行う施策を掲げている関係で、青少年家庭課では若年層へのデートDVを含めたDVの予防啓発、教育指導課では学校の授業等を通じてのデートDV等の予防啓発、といった、具体的な、取組みの対象や内容を絞った掲載の仕方になっている。
また、DV計画については先般パブコメを実施し、その結果をもとに青少年家庭課において現在修正作業中であり、3月末に改定予定とのこと。もちろんDV計画の改定と齟齬が生じないように、改定の内容を反映させた関連施策を男女共同参画計画に盛り込んでいる。
○委員
本文中の脚注については、該当する語句が掲載されているページに全て収めた方が読む側にとってはわかりやすい。
それから女性活躍推進法を参考資料として添付するべき。
また、6月が男女共同参画推進月間であるということがあまり知られていない。もう少し力を入れてPRした方がよいと感じている。
○事務局
脚注に関しては最終的な校正の段階でページを揃えたいと思っている。
女性活躍推進法については、ご指摘のとおり、条文を参考資料として追加することとしたい。
男女共同参画推進月間の取組みについては毎年広報等に努めているつもりではあるが、今後はより工夫した広報に努めていきたい。毎年6月にはあすてらすフェスティバル等も開催している。
○委員
全体的にはよくできた計画であるが、島根県らしさがどこにあるのかがよくわからないと感じている。
また、女性の就業継続に関して言えば、本当の意味での継続ではなくて、とりわけ育児期間中に離職した人が非正規で再就職したというケースが多いのだと思う。非正規での再就職についてはどう考えるのか。正規、非正規の問題については計画の中で少し触れた方がよいと思っている。
それから、現在、育児のほかに介護が大変な問題となっている。実は介護によりやむを得ず離職をする人がすごく増えており、最近は国においても介護離職ゼロなどといったことが盛んに言われている。育児の場合はその期間が明確であり、復帰プログラムもきちんと作ることができる。その一方で、介護の場合はそれが非常に難しい。介護施設の建設などについては、計画にも盛り込まれたような行政の取組みも存在するが、実は介護離職をした後の復帰プログラムの確立こそが大切である。介護はその期間が不明確、そしていつ始まるのかもわからないということから、とりわけ島根県においては重要だと考えている。
更に、企業における女性活躍推進のためには、島根県独自の取組みが必要だと考える。法律で一般事業主行動計画策定が義務付けられている301人以上の企業など県内には50数社しかない。それ以外の殆どの企業についてはあくまで努力義務である。企業における女性活躍推進を求めるならば、国の助成金制度を上回るような施策が不可欠。
○事務局
今回の第3次計画は男女共同参画計画であると同時に、基本目標IIIに係る箇所については女性活躍推進法に基づく県の推進計画としても位置付けられており、島根県においては単に企業で働く女性の活躍だけに限定するのではなく、政策・方針決定過程、職場、地域や農山漁村等、あらゆる分野において、地域の活性化のためにも女性の活躍の推進を目指すこととしている。そして、ワーク・ライフ・バランスの推進も大きな基本目標の一つとして掲げている。それらの部分で島根らしさを出していると考えている。
正規、非正規の問題と介護離職の問題に係る記述に関しては、一旦持ち帰り、計画の中にどのように書き込めるか考えたい。
一般事業主行動計画については、答申案22ページの企業、団体における取り組みの促進の中で、女性の活躍推進や一般事業主行動計画の策定に関するセミナーの開催や、アドバイザー派遣による目標設定や具体的な取組みなどに係る助言などにより、労働者300人以下の企業においても計画策定を目指すことができるよう応援していく。また、女性が能力を十分に発揮できるような環境の整備などに取り組む企業、団体への支援として、具体的には行動計画を策定した上で、例えば女性専用の更衣室を造る、女性に資格取得させる、職場全体で研修を行うなどといった企業の取組みへの補助を考えている。
○委員
答申書39ページに計画の推進に関わることが謳われているが、計画の進行管理はとても大切である。結果の公表も大事だが、計画に沿って実行できたもの、できなかったものをきちんと整理し、後の取組みにそれが反映できるようにして欲しい。いい計画ができたと思うので、その点を是非お願いしたい。
○事務局
策定して終わりではなくて、これがスタートであり、県庁全体で取り組んでいくことであるので、関係部局で連携し、きちんと進行管理をしていきたいと思っている。
○委員
男女共同参画計画では極めて多岐に亘る分野での取組みが掲げられている。しかし、現実問題として特に深刻な課題については重点的に取組みを進める必要がある。島根県では男女共同参画室が中心となり推進しているが、実際に喫緊の課題に対処する際には、直接その分野に関わりのある部署、例えば企業に関連した案件ならば商工関連部局の人たちに中心的な役割を担ってもらわないといけない。そういった意味で、やはり直接働きかける役割を各専門部局にも担わせるべきではないか。いつまでも男女共同参画室のみが旗振りでは、なかなか解決にたどり着かないのではないか。他県には工夫した組織づくりをしている所も見られ、そういったことも今後考えていくべき。
○事務局
男女共同参画室は県の施策全般が男女共同参画の視点を持って取り組まれるように広く調整を行う部署であり、確かにご指摘のとおり、一例として企業などとの繋がりが薄いというところもあるので、例えば企業への働きかけが必要である場合については、商工労働部などと連携し、しっかりと進めていきたい。
○委員
本日いただいたたくさんの貴重なご意見を踏まえ、会長、副会長及び県とで修正を行い、最終答申案を作成することとしたい。
○各委員
異議なし。
○事務局
今後、事務局にて日程調整のうえ答申を行う。
パブコメでいただいた意見への回答については、3月中にホームページにて公表を予定している。
お問い合わせ先
女性活躍推進課
島根県政策企画局女性活躍推進課
電話:
男女共同参画係(代表)/0852-22-5629
女性活躍企画推進係/0852-22-5463、5245
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