１．日時平成２６年３月１４日（金）１３：３０〜１５：３０

２．場所ホテル宍道湖鳳凰の間

３．出席委員（１２名）欠席３名

　多々納委員（会長）、森脇委員（副会長）、大國委員、大多和委員、小川委員、

　景山委員、金丸委員、渋川委員、白根委員、内藤委員、服部委員、矢削委員

４．内容

　○議事

（１）平成２６年度男女共同参画に関する県民の意識・実態調査について

（２）その他

　・「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」の一部改正について

　・固定的性別役割分担意識に関する資料の説明

<配付資料>

　■平成２６年度男女共同参画に関する県民の意識・実態調査について

　　　　　　資料１−1男女共同参画に関する県民の意識・実態調査の概要

　　　　　　資料１−2次期男女共同参画計画策定スケジュール（案）

　　　　　　資料１−3男女共同参画に関する県民の意識・実態調査(案)新旧対照表

　　　　　　資料２男女共同参画社会に関する世論調査（内閣府）

　　　　　　資料３男女共同参画に関する県民の意識・実態調査アンケート調査票（案）　　

　　　　　　資料４-1男女共同参画に関する県民の意識・実態調査参考資料(表紙）

　　　　      資料４-2男女共同参画に関する県民の意識・実態調査参考資料(内閣府）

　　　　   　資料４-3男女共同参画に関する県民の意識・実態調査参考資料(島根県）

　■「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」の一部改正について

　　　　　　資料５−1配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律<概要>

　　　　　　資料５−2配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律について（平成25年改正）

　　　　　　資料５−3配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等のための施策に関する基本的な方針の改正について<概要>

　■固定的性別役割分担意識に関する資料

　　　　　　資料６-1「男性は外で働き、女性は家を守るべきである」という固定的性別役割分担意識に否定的な人の割合(前回審議会資料）

                  資料６-2「男性は外で働き、女性は家を守るべきである」という固定的性別役割分担意識に否定的な人の割合(国・島根県比較）

                  資料６-3「男性は外で働き、女性は家を守るべきである」という固定的性別役割分担意識に否定的な人の割合(国・島根県比較、年代別）

５．議事要旨

　(1)平成２６年度男女共同参画に関する県民の意識・実態調査について

配布資料により、事務局から説明

　(2)その他

　・「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」の一部改正について・固定的性別役割分担意識に関する資料の説明

　配布資料により、事務局から説明

　■主な意見

　【男女共同参画に関する県民の意識・実態調査について】

○委員「子育てはやはり母親でなくては」の問いについては、子供を持つ方の感覚と一般の方と少し違う認識があると思った。

　働く女性も増えて、当然女性の認識として、全て母親がしなければという感覚は変わってきてるような気がする。今あえて聞くのかと思った。

　自治体の参加についてなどは、結果を見ないとわからないが、逆に消極的な女性がいたりする上で、もう少し女性が社会にしっかり出て行く意識を男性に押し付けないで持つという意味では調査されることは良いことに思う。

　内閣府の調査には「子供を持つ必要はないか」という問いがあったが、少子化なので、やはり産んでほしいということがあり、調査によって実際皆さんがどう思っているのか知りたいと個人的には思った。

○委員実際の統計調査が２，０００で設定されているとすれば、例えば４，０００や５，０００ということも必要ではないかなと思う。

　アンケート調査票の記入に当たってのお願いというところを読むと、調査の内容はわかるが、島根県の実態として男女平等や共同に課題があるということはわからないので、せっかく調査するならその辺も少し加味して、教宣、ＰＲしていくことも一つのツールでもあると思う。

　調査票が送られてきた２，０００人にはその意識が少しでもわかってもらえるのではないかなと思うので、そのように活用はいただけないかと思う。

　選挙人名簿に載ってる人数はずっと減ってきている。島根県の７０万の人口でその中で選挙できる人は５８万人くらい。それが経年変化でどんどん減っているのに２，０００人は一緒と言われると、それは同じではないと思う。

　２，０００という数は確かに一緒だけども、選挙人名簿に載ってる人の割合からすると変化を生じてきているので、専門家に聞いていただいて、２，０００というサンプル数というのは県民の意識を反映できるものかどうかということの確認はいただきたい。

○委員アンケートをもって政策に活用したいということであれば、５年経過したところで新しいキーワードとかいっぱい出てきてる。

　例えば働いている女性を対象にした話で、狭い範囲かもしれないが、最後のほうのページを見ていただきたい。

　男女共同参画に関する用語や制度、機関についてお伺いしますということで、この中で介護、育児休業法とか、それから、例えば労働契約法とか、それから有期雇用とか、それから非正規雇用とか、そういう言葉が今話題になって、最近一番旬な言葉である。

　それはどういうことかというと、島根県の中で多分女性の労働参加率、女性が働いている比率というのは、有期であろうと無期であろうと、それから正規であろうと非正規であろうと、非常に高い。

　女性の労働参加率というのは非常に高いわけで、働き方が問題である。要は結婚して出産してもうやめてしまって、あとはパートタイムで出るという働き方で、多分昇進、昇格、それから賃金格差とかいっぱい出てくるわけなのである。それをどうやって解消していくかというのがやっぱり、今、行政とか島根県全体で求められていることではないか。

　要は、非正規をどうやってなくすか。そのための障害とは何か、一旦やめて、例えば１年契約でまたパートで出るという形というのは非常に島根県の場合多い。それで、女性が結構働いている。

　正社員の男性と変わらない働きを結構やっているときに、ではそれを解消していくためにどうするか、女性の地位を高めていくというのはどうするかということを、このアンケートで聞かなければならないと私は思っている。

　そういう面で最近の労働関係とかの言葉を少し入れなきゃいけない。

　男女雇用機会均等法というのはもう古いかもしれない、だがこれにかわるものはいっぱいある。

　労働契約法とか、それからパートタイム法の改正、労働契約法なども、一昨年８月に随分変わった。有期雇用をなるべく無期雇用に転換しなさいとかという。要はパートタイム法も変わっている。

　パートタイムの働いている女性を、なるべく正社員に持ち上げなさいという法律に変わっている。

　島根県は一番先進県であって、働いている女性の地位を向上させるということ、このアンケートを生かしていくとことが私は必要ではないかと考えている。

○委員子供が病気をしたときに、誰が休むのかという選択を核家族でしなきゃいけないときに、女性が休まざるを得ないということ、男性もそう思うし女性もそう思ってしまう。

　正規に勤めるよりもパートを選ぶほうが女性は休みやすいということもあるのではないか。

　なぜ正規でそれができないか、正規で長時間休みがとれるのであれば、正規で働きたいと女性は思う。

　女性の働き方という点において、男性がどのように働くかということにもかかわってくるのではないかと思う。

　男性が長期休む、長期といっても二、三日でも続けて子供の病気のために休むということができるならば、男性も女性も正規で核家族で勤めていても、私はできると思う。

　だけどどちらかというと、男性のほうを正規だから正規にしとかなきゃと思うので、女性があえてパートを選んで休むということにもなりかねないではないか、

　働き方をいかにするかということが、働き続けにくくしてるという原因というのも、それではどうしてパートを選んでいるのですかというような質問があってもいいと思った。

○委員県知事とか市町村長というのは、選挙母体があって、確かに全国的に女性の知事は出ていると思う。副知事、副市長など優秀な方とか実力のある方がたくさんいらっしゃるので、採用していっていただくというか、そういうのを実現していただくことによって、行政の中も含めて民間の方たちも本当に真の意味での男女共同参画になるのではないかなということもある。

　県知事とか市町村長というよりは、むしろ副知事的な何か表現を変えて、ぜひみんなで意識するような形になってほしいと思う。

○委員採用時に男女の不平等な扱いがあるなど、これは法的には違法な話になる。これは感覚的に聞いてるだけの話だと思う。

　例えば賃金に男女格差がある、こんなことがあれば大変なことになるわけで、働き方で有期とか無期とか、それから非正規と正規とか、それから地域限定社員とか総合的な社員とかって、働き方で賃金というのは差が出てくるということはある。昇進、昇格も含めてそういう形になっている。

今の育児休業にしても、今、厚生労働省が盛んにイクメンと言っている。男も休んで育児休暇とれと言っているわけである。

それから、もともとの労働基準法でも女性が出産した後にすぐに解雇なんかできないわけである。

出産して出てきてまた同じ職場で同じように働きたいという中で、おまえは出産して休んだから、もうおまえは首だっていうことをやったら、解雇権の乱用になって、とても解雇なんかできない。

　もともと法律に守られている。出産をして職場へ復帰して、そのときにおまえはもう机がないと言ったら、大変なことになって、その会社は法的に違法な会社になってしまう。

　そういう法律で守られているので、それをもっと知らしめなければいけない。

　例えばイクメンも一緒で、それから出産後の女性がやめるということ、また正規から非正規に戻るというようなことから守ってあげなければいけない。

　女性がパート労働、主婦がパート労働に入るのは考え方が違っていて、１０３万円の税金の要は控除の対象と、それから１３０万円の社会保険の対象という、１３０万円の壁と１０３万円の壁があるんで、パートのほうがいいということはあるかもしれない。それを超える、４００万円とか５００万円とか、年収がそんな１３０万円とかって言わずに、もっと４００万円とか５００万円もっと稼いでくださいというのが、女性の働くときの頑張りじゃないかなという感じをしている。

○委員男女で不平等な採用時に扱いがある、賃金に男女格差があるというのが、はっきりと男女格差を理由にしてたら違法だとはっきり言いやすいでしょうが、実態として男女差ではないと言いながら、男女差で実は差を設けているというのを皆さん感じていらっしゃるんじゃないかなと思う。

　そういう感覚的なところを拾っていくとしたら、このような聞き方をしてもいいのではないか思った。

　【DV対策法の一部を改正する法律】

○委員子供の虐待も、第三者的が見ておかしいと感じたときにそれが施行されるというパターンにしないと、デートＤＶも配偶者や同居している場合も一緒だと思う。

　相手に依存してしまっていて麻痺してるとか、自分では判断ができないような状態にある方もたくさんいらっしゃると思う。そういう方が救われることを考えるともう一歩先にと思う。

　【固定的性別役割分担意識について】

○委員できるだけ夫婦共同していただき、少子化対策をぜひしていただきたい。

　家事労働に夫が参加してくださるということはとても喜ばしいと思った。

　シングルで、お母さんあるいはお父さんが１人で頑張っている家族もいるので、そういうところにも支援があるとうれしい。