●日時令和３年２月１２日（金）１４：００～１６：００

●場所島根県庁６階講堂（松江市殿町１）

●構成員構成員一覧

１．議事

（１）女性活躍の推進にかかる取組状況

（２）働く女性きらめき指数の状況

（３）今後の取組について

２．意見交換

<出席者からの主な意見＞

○2022年4月から、101人以上の従業員のいる事業主には女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定並びに情報公表の義務化されるが、101人以上300人以下の事業主からの届け出が少ない状況にあるので、適切に対応していく必要がある。

○本来、正社員でも、もっとフレキシブルな働き方ができることを企業側が提案すべき。

○管理的職業の従事者に占める女性の割合が低いが、正規になりたいという、働く側の意志、意欲がまだ弱いように思う。高校生や大学生に向けた教育が必要。

○コロナ下においてオンラインが進められているが、在宅でも仕事ができるということで、女性の活躍の場が増え、就業時間も上げていくことができると思う。

○県内の建設業者においては近年、県の施策を活用し、職場環境の改善に取り組みながら女性の労働力確保が進められている。しかし、小規模企業では、売り上げを確保し原価や経費を切り詰めながら利益を出すことに精一杯で、また、中山間地域、離島の建設業では求人を出しても求職がなく、企業の生き残りとしての労働力の確保が最優先となっている。そこで、男性従業員が多い業界のイメージを変えていくため、業界全体での取組が急がれる。

　また、建築部門では、女性従業員の営業への登用が競争に勝つためのポイントと考えている。

○しまね女性センターでは、若者向けの職業教育、キャリア教育として講座を開催している。また、啓発誌では、コロナ下での生活上の課題に着目し、46号にはDVについて、45号にはコロナ下における女性の経済的な影響についてのアンケート調査結果について報告している。

○高等専門学校は、男性が多い環境にあり、女性を増やしていくために、管理職への研修、全教職員への研修、ワーキンググループの設置などに取り組んでいる。

○島根県立大学では、男女共同参画やDVなどの知識を身に付け、行動できるプログラムを作り、学生向けのキャリアセミナーを実施している。

○今回のオリンピックの問題で、国民の意識が変われば、行動が変わるということを期待している。

○島根大学では、女性研究者を増やしていくために、松江高専、米子高専、県立大学と一緒に取り組んでいる。

○幼稚園、保育園では、お子さんの体調不良のときにすぐに休みが取れるような働きやすい職場環境とするため、人員配置など行政と一緒に取り組んでいる。

○女性がいろいろなライフスタイルを選択できることが大事なんだということがよくわかった。

○昔は、看護職なら夜勤をするのが当たり前というような覚悟を持って職場に入っていたが、今は若い世代の人たちも含めて、ワーク・ライフ・バランスが非常に大事で、制度を活用し、ワーク・ライフ・バランスを推進している。夜勤者、土日勤務者の確保が課題。

○管理栄養士、栄養士は、１か所へ配置される人数が少数のため、育児休業や時短などが取れない状況。代替要員の確保も難しく、結婚や出産で退職せざるをえない状況がある。

○日本は、トップになる女性、リーダーになる女性が非常に少ない。日本には、女性は家に、という考え方が非常にあり、教育によって女性の意識を変えていくことが必要。

○子どもが生まれても、男性は全然休まない。家事手帳や育児手帳を作るということなので、是非イクメン、イクボスをしっかり力を入れてやるようにお願いしたい。

○今ワーク・ライフ・バランスや女性のリーダー育成が進んできている。こうした好事例を、一つでも皆さんのところで展開できるようにしてほしい。

○管理職になると、夜、仕事が遅かったり、休日出勤が出てきたり、家庭も大事にしたいと思うときにその負担が非常に重いと、積極的にはできないという声もある。子育て中の男性も女性も一緒だと思うが、８時間労働したら、８時間は家庭というような、働き方改革が大事ではないか。

○女性の正規職員のなり手がないのではないかというご意見があった。実際に103万円の壁、130万円の壁があり、自分は扶養の範囲内という意識が強い方は、たくさんおられるが、やっぱり女性も主たる生計者になるという意識を持ってほしいし、男性も女性も、正社員になったうえで短時間でも働くことができる社会になってほしい。年収には明らかに男女の差があり、それを求めている女性が多いわけではないので、やはり正規職員になって、しっかり給料をもらうことがベターだと思うのが自然ではないかと感じている。

○どんどん高齢化していくなか、女性も男性も、一生働けるような社会づくりが必要で、今回介護が指標の項目に入ったが、やはり介護もこれからの女性がきらめくための大事な項目だと感じた。

○年配の男性の意識改革が一番大事なので、支援や教育をぜひお願いしたい。

○人に焦点を当てないと企業の成長はないと思う。企業の成長が順調に伸びていけば、当然従業員も幸せになり、男性であろうと女性であろうと輝いてくる。

○企業が社員を募集する際、新卒の枠を外すことで、再就職を目指す女性の雇用につながるのではないか。

○妊娠、出産、育児、介護等で退職を余儀なくされた方が、もう一度同じ会社に再就職できる制度を設けている。資格取得など会社として投資しているのに、他の人を採用するのは企業にとって損失と思う。

○子育て世代の従業員が多いので、美容院だけど日曜日休むという経営者や、子育て世代が多い会社では１６時に定時で終わるなど、知恵を絞りながら柔軟な働き方を実践されている方がたくさんおられる。

○県の起業支援セミナーの参加者から、女性のビジネスプランコンテストに出てみるような方向性があってもいい。

○企業トップの考え方が定まっておらず、企業風土が全くない状況では、従業員に育児手帳などを渡したとしても、非常に残念なことになる。イクボスの考え方を、早急に、丁寧に進めていただきたい。

○他県の企業にも好事例がたくさんある。オンラインでもいいので勉強できる機会を確保してほしい。県内の好事例を知るのみでは、全国一位になるのは難しいのではないか。

○労働局では、女性が職場において活躍するために、安心して安全に働き続けることができるように様々な取組を進めている。女性が働きやすい職場は、誰にとっても働きやすい職場である。長時間労働の是正や、年休を取りやすくする、仕事と生活の調和、育児、介護、病気治療などとの仕事の両立、不妊治療との両立に取り組んでいく。ハラスメントの防止なども含めて進めていく。

　女性活躍推進法の関係で、えるぼしという認定制度があるが、県内企業の取組は少ない。企業の魅力アピールや、学生への訴求力、公共調達でも有利になるというメリットもあるので、活用されるよう取り組んでいきたい。

○津和野町では、平成28年から津和野町女性会議を始めている。月１回、会議を開催し、施策を提言するなどして、産前産後ケアに町独自策を拡充したり、町主催の審議会に加わってもらったりしている。こうした取組により、意見を言い、それを実践していこうという意欲のある女性が育っている。

○県内８市では、総合計画、地方創生計画の中で、男女共同参画、また若者、女性がもっと暮らしやすいまちづくりを最重要課題に位置づけ、企業や教育機関と一体となった取組、住民機運を盛り上げる取組などそれぞれ工夫を凝らして取り組んでいる。

（会場の様子）

（知事挨拶）

（議長しまね働く女性きらめき応援会議会長田部長右衛門氏）